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最終更新日：2025年4月21日

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特殊講義「地域政策論」

人口減少・ポストコロナ時代における地方行政の諸課題 Issues of Local Administration in the Population Decline and Post-Corona Era
本授業は、我が国の統治及び住民サービスにおいて重要な役割を担っている地方自治体について理解を深めるとともに、人口減少時代における地方自治体の現状と課題や、社会全体におけるデジタル化の進展及び新型コロナ対応で直面した課題等を踏まえて地方自治体の体制・運営はどうあるべきか、ともに考えていく機会としたい。
授業は、総務省において地方行財政に関する各種制度を立案し、地方自治体において幹部職員等として様々な課題解決に取り組んできた実務家教員が担当する。現行制度を念頭に置きつつ、実際の行政がどのような形で動いているのか、できる限り現場の雰囲気が伝わるような授業を心がけたい。
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時間割／共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
08C311511
FAS-CA4T18L1
特殊講義「地域政策論」
内海　隆明
A1 A2
水曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
YES
他学部履修
可
開講所属
教養学部
授業計画
８月下旬時点で以下のとおりと想定しているが、内容や順序等については変更がありうる。初回はオリエンテーション。また、現職知事・市長のゲスト講演等も予定している。 第１回　オリエンテーション 第２回　地方行政制度 第３回　地方税財政制度 第４回　地方分権 第５回　市町村合併・広域連携、広域自治体改革 第６回　人口減少時代における地方自治体の現状と課題①（行政分野ごとの課題） 第７回　人口減少時代における地方自治体の現状と課題②（地方行政における対応） 第８回　地方行政のデジタル化の現状と動向 第９回　地方行政における危機管理（新型コロナ対応を中心に） 第10回　総括
授業の方法
授業計画に列挙したテーマについて、講義する。適宜、議論・討論等を行う。
成績評価方法
レポートによる評価を基本とする。授業への参加度も考慮する。
教科書
特に指定しない。
参考書
特に指定しないが、人口減少問題や地方自治体のコロナ対策について扱った比較的読みやすい新書として以下を挙げる。 増田寛也「地方消滅」（中公新書）2014年 河合雅司「未来の年表」（講談社現代新書）2017年 竹中治堅「コロナ危機の政治」（中公新書）2020年
履修上の注意
特段の専門知識を前提とするものではなく、地方自治体が直面する様々な課題やあるべき姿について、興味・関心等を持っている方を幅広く歓迎します。
実務経験と授業科目の関連性
講師の実務経験は以下のとおり。 ・総務省において、地方分権・道州制・市町村合併等の地方行政制度、地方債・地方公会計等の地方財政制度、マイナンバー制度、消防防災制度に関する企画立案 ・山口県庁において、中山間・広報担当理事、総務部長、石川県庁において、環境政策・地球温暖化対策担当課長、企画課長、財政課長を歴任 授業計画は、上記の実務経験を踏まえて設定した。
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