学部後期課程
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最終更新日:2026年4月20日

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労働法

労働法は、人が働くことに関係する法分野であり、話題になることも多い身近な法分野である(例えば、報道等で目にするものとしては、ジョブ型・メンバーシップ型雇用、ハラスメント、ワークライフバランス、時間外労働、裁量労働、過労死・過労自殺、同一労働同一賃金、解雇の金銭解決、兼業・副業、プラットフォームワーク、企業別組合といった問題に関係する)。本講義では、そうした問題が日本の法制度や雇用システムにどのように位置づけられるかの検討を通じて、労働法を体系的に把握することを目指すとともに、今後の社会において労働法が果たすべき役割について、時に外国法の動向にも触れつつ、考察する。
以上の点について検討することを通じて、簡素な具体的な事例に対して、一定の法的判断を行う能力を身につけるとともに、より望ましい法的仕組み・法的制度のあり方を考える素地を身につけることを目指す。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
0705706
FEC-WW4809L1
労働法
土岐 将仁
A1 A2
月曜3限、木曜1限
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講義使用言語
日本語
単位
4
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
経済学部
授業計画
この講義では、以下のような順序で労働法学上の主要なトピックを取り扱う予定であるが、内容は前後する可能性がある。講義レジュメはUTOL上にアップし、各自がダウンロードして授業に臨めるようにする。 I. 労働法総論  1 ガイダンス、労働法とは何か  2 労働法の法源、労働法における当事者(労働者・使用者) II. 個別的労働関係法  3 労働関係の終了(1)(解雇、辞職、合意解約)  4 労働関係の終了(2)(定年・雇止め)  5 労働関係の成立  6 就業規則と労働条件(1)(契約締結時の労働条件の設定・変更)  7 就業規則と労働条件(2)(契約締結後の労働条件の設定・変更)  8 人事(人事評価、配置転換・出向・転籍、休職)  9 懲戒  10 労働者の人権・雇用平等(1)(労働憲章・雇用平等)  11 労働者の人権・雇用平等(2)(雇用平等・ハラスメント)  12 賃金  13 労働時間  14 年次有給休暇  15 安全衛生・労働災害  16 企業組織再編  17 非典型雇用 III. 集団的労働関係  18 労働組合  19 団体交渉  20 労働協約  21 団体行動  22 不当労働行為 IV. 労働紛争処理法・労働市場法  23 労働紛争処理の仕組み  24 労働政策の課題
授業の方法
講義形式で行う。
成績評価方法
学期末に筆記試験を行う。
履修上の注意
第1回分から、UTOL上に講義レジュメ及び必要に応じて参考資料を掲載する予定であり、教室において紙媒体を配布することはしない。 教科書として指定している図書については、開講までに新版が出版された場合には新版を用いる。 労働問題の講義ではなく、労働法の講義であることに注意されたい。