学部後期課程
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最終更新日：2025年4月21日
授業計画や教室は変更となる可能性があるため、必ずUTASで最新の情報を確認して下さい。
UTASにアクセスできない方は、担当教員または部局教務へお問い合わせ下さい。
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民法（１）
民法総則・物権法
本授業は、１０５０条を誇る日本民法のうち、「第１編 総則」（民法１条～１７４条）および「第２編 物権」の第１章から第６章まで（民法１７５条～２９４条）を学修するものである。
民法は「私法の一般法」であり、私人間の法律関係を規定する、最も重要な法律の一つである。その中でも、本授業で学修する「民法総則」と「物権法」は、民法の基礎をなす分野である。
受講者が「民法総則」と「物権法」について学び、それらの規定が具体的な事件においてどのように解釈・適用されるのかを学修することによって、将来、自分や家族、就職先等が同様な法的問題を抱えた際に、その問題を解決できるようになることが本授業の目標である。
コンプライアンスが声高に叫ばれる今日、大学時代に民法の基礎を学び、リーガルマインドを醸成しておくことは、必ず将来において役に立つはずである。意欲的な学生の参加を望む。
民法は「私法の一般法」であり、私人間の法律関係を規定する、最も重要な法律の一つである。その中でも、本授業で学修する「民法総則」と「物権法」は、民法の基礎をなす分野である。
受講者が「民法総則」と「物権法」について学び、それらの規定が具体的な事件においてどのように解釈・適用されるのかを学修することによって、将来、自分や家族、就職先等が同様な法的問題を抱えた際に、その問題を解決できるようになることが本授業の目標である。
コンプライアンスが声高に叫ばれる今日、大学時代に民法の基礎を学び、リーガルマインドを醸成しておくことは、必ず将来において役に立つはずである。意欲的な学生の参加を望む。
時間割／共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
0705703
FEC-WW4806L1
民法（１）
新井 剛
金曜3限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
可
開講所属
経済学部
授業計画
第１回 本授業の目的と概要、民法とは何か（対面）
第２回 民法の適用と４大原則、人・法人（オンデマンド）
第３回 人・法人に関する議論と演習（対面）
第４回 契約とは何か、法律行為論（オンデマンド）
第５回 錯誤・詐欺に関する議論と演習（対面）
第６回 代理、時効（オンデマンド）
第７回 代理に関する議論と演習（対面）
第８回 物権とは何かとその公示、不動産物権変動論１（オンデマンド）
第９回 不動産の二重譲渡に関する議論と演習（対面）
第１０回 不動産物権変動論２（オンデマンド）
第１１回 取消と登記、相続と登記に関する議論と演習（対面）
第１２回 占有権、所有権、用益物権（オンデマンド）
第１３回 授業のまとめ、理解度の確認（対面）
授業の方法
授業の方法は、オンデマンド授業回における動画視聴と、対面授業回における事例問題のグループ討論・簡単な報告・法律答案作成、のハイブリッド型を採用する。
一方的な授業では到達できなかったところまで、受講者諸君を導けるように努めたいと考えている。
成績評価方法
対面回における答案の出来 ４０％
期末試験 ６０％
の総合評価により、成績評価・単位認定をおこなう。
なお、期末試験は第１３回に実施するので注意されたい。
教科書
オリジナル教材を共有する。
参考書
内田 貴『民法Ⅰ 総則・物権総論』（東京大学出版会）
大村敦志『新基本民法１ 総則編』、『新基本民法Ⅱ 物権編』（有斐閣）
佐久間毅『民法の基礎Ⅰ 総則』、『民法の基礎Ⅱ 物権』（有斐閣）
（いずれも、最新版を推薦する。版数および刊行年は省略する。）
履修上の注意
対面回においては、受講者同士の議論と法律答案の作成が求められるので、注意されたい。
また、法律答案は、法的三段論法に則って作成してもらうこととする。
（法律答案の書き方、法的三段論法については、第３回の冒頭で説明するので安心してほしい。）
