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最終更新日:2026年10月16日
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公共政策のデザイン
公共政策を取り巻く環境は急激に変化している。
例えば、①新型コロナウイルス感染症への対応のように、前例がなく明確な解決策が存在しない課題や、人口減少や気候変動など、様々な要素が複雑に絡み合い、関係者の利害が対立し、解決に向けた行動によって問題が絶えず変化するような課題が急増している。これらに対処するには、課題の本質を再定義し、スモールステップでの試行錯誤を繰り返しながら、継続的な改善を図る必要がある。
また、②行政サービスのデジタル化が進む中、市民とのオンライン上の接点が増加しており、利用者である市民の体験をより良いものにすることが求められている。
さらに、③民営化や外部委託が進展し、行政組織だけでなく市民や民間企業が公共サービスの担い手となる状況が拡大している。このような環境下では、市民と協働して政策を形成する新たなプロセスの開発が不可欠である。
こうした状況に対応するため、政策の立案や実施において、モノの見た目や形だけでなく、サービスやシステムまでを含めた広範な領域を対象とするデザイン手法が注目されている。具体的には、デザイナーの考え方を他分野に応用するデザイン思考、ユーザーを中心に据えたより良いサービスを設計するサービスデザイン、ユーザーを開発のパートナーと捉え共に取り組む協働デザインといったアプローチが、欧米を中心に広がっている。
日本でもこのような取り組みの重要性が増しており、2018年には経済産業省と特許庁が、2021年にはデジタル庁が政策立案や行政サービスにおけるデザイン活用を提言した。これにより、行政の現場や社会課題解決を目指すNPOやスタートアップなどを中心にデザインの手法が広がりを見せている。
本講義では、複雑化する社会課題に対応するための「デザイン」の視点と手法を学ぶことを目的とする。具体的には、課題を発見し、当事者の視点に寄り添いながら解決策を構想するプロセスを通じて、公共政策や社会課題解決における新たな可能性を探る。講義では、理論と実践を融合し、社会課題を題材とした現場訪問を交えながら、政策立案や社会課題解決のためのデザイン手法を実践的に学ぶ。
2025年度講義においては、山梨県庁と連携し、「ケアラー支援」「廃校の利活用」「清里地区の再生」を政策課題として設定し、現地でのフィールドワーク、インタビューを通して、政策立案の実施を行なった。本年度においても、行政機関と連携したフィールドワーク及び政策立案を実施予定。
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