日本の財政金融政策

第１回：イントロダクション 第２回：日本の予算と財政 国の予算は、社会保障・教育等の人を支える分野から、道路等の社会インフラ整備、外交・防衛等の純粋公共財、エネルギー・科学技術等の民と連携する分野まで、全ての政策分野をカバーするものであり、様々な公共サービスを提供するための源となります。我が国における財政活動の現状を学ぶとともに、今後の財政健全化に向けた取組等について学習します。 第３回：税制１～基幹税を中心に～ 社会保障、教育や警察、消防、防衛等の公的サービスの財源調達機能として最も基本的な手段である税制の現状や、少子高齢化の進展等の経済社会の構造変化を踏まえた新しい時代における税制のあり方について学習します。 第４回：税制２～国際課税～ 経済のグローバル化の進展に対応して、企業間の公正な競争条件を整える観点から行う国際的な租税回避への対応や、経済のデジタル化に伴い顕在化した国際課税上の課題等について、国際合意に基づく解決策のとりまとめに向けた現状の取組等について学習します。 第５回：マクロ経済政策 国内外のマクロ経済の現状を分析するとともに、財政運営をはじめとするマクロ経済政策の効果が十分に発揮されるように、経済情勢にかかる各種情報の収集と分析や、短期的・中長期的視点および理論的根拠を踏まえた経済政策について学習します。 第６回：政策金融・金融危機管理政策等 民間・政府を含めた国全体の資金の流れを円滑に保つため、金融機関や金融市場の動向を注視し、金融破綻処理等に関する制度の整備や監督を行うとともに、政策的に必要な資金が適切に供給され、内外の金融秩序の混乱や大規模災害等の危機時にも企業への資金供給が滞らないように行う政策金融を通じた民間金融の補完について学習します。 第７回：国債管理政策 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制を目標とした、国債発行計画の策定、各種懇談会等を通じた市場との対話、コスト・アット・リスク分析の手法を用いた債務分析、国債保有者層の多様化等による我が国の国債管理政策について学習します。 第８回：財政投融資 税負担に拠ることなく、国債の一種である財投債の発行等により調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動である財政投融資の仕組み等について学習します。 第９回：国有財産 国有財産とは、国の負担において国有となった財産等であり、国有地、庁舎・宿舎、政府保有株式等です。人口減少に伴い、地方を中心に土地需要が減少し、所有者不明の土地や空き家問題を含めた引き取り手のない不動産に関する問題が新たな課題として顕在化する等、社会経済情勢や国有財産を巡る状況の変化を踏まえ、今後の国有財産行政の展望について学習します。 第10回：関税政策・税関行政 自由貿易体制の維持、国内産業保護等の観点に立った関税政策の企画立案や、幅広い国々との高いレベルでの経済連携の推進、ＷＣＯ（世界税関機構）等の国際機関や諸外国との連携等、貿易の円滑化に向けた取組について学習します。また、国民の安全・安心を確保するための水際での取締り、適正かつ公平な関税の賦課・徴収への取組等についても学びます。 第11回：国際通貨政策 世界各国の経済の相互連関が深まり、国際的な資金移動が活発化する中で、Ｇ７、Ｇ２０、ＩＭＦ（国際通貨基金）関連の各種会議等を通じた我が国の国際金融システムの安定化に向けた制度強化等に関する国際的な取組について学習します。 第12回：開発援助政策 開発途上国における貧困問題や地球温暖化をはじめとした地球環境問題等の課題への対応を含む国際的な協力を通じて、我が国が主体的な役割を果たすことが求められています。我が国の厳しい財政状況等を踏まえつつ、ＯＤＡの効率的・戦略的な活用、円借款、ＭＤＢｓ（国際開発金融機関）を通じた支援等、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための取組について学習します。 第13回：試験

講義

試験（80％）と出席および質疑によるクラスコントリビューション（20％）

なし

なし

なし

授業は4月8日から始まります。授業参加者はUTASに示したZOOMのアドレスにアクセスしてください。授業に関する情報と資料はITC-LMSにアップロードされます。

担当者の一人である仲浩史教授は財務省、米州開発銀行、国際協力銀行、世界銀行などにおいて約30年の実務経験を有する。またゲストスピーカーは、各分野の財務省の政策担当者である。