協同組合論

　日本の協同組合事業は、めざましい発展を遂げてきました。准組合員や法人会員を含めた全ての協同組合員数はのべで4千万以上に達しています（生協 1800万、農協 900万、森林組合 170万、漁協50万、信用金庫 800万、信用組合 400万など）。特に農林水産物の生産・流通や食料品小売の分野において、協同組合が果たしている役割は重要です。
　本講義は、株式会社などと比較して協同組合の基本的な仕組みを解説するとともに、おもに農協と生協を題材として、協同組合が抱えている課題や今後の方向性について考察します。また近年では、営利と非営利分野の間で活動する新しい組織形態として、NPOやワーカーズコレクティブ（労働者協同組合）などが出現してきています。講義ではそれらを踏まえながら、社会経済における協同組織の可能性について理解を深めていきたいと考えています。