特別講義　法と経営学

本講義は、法学と経営学を総合的に扱って、企業や組織が自らの目的を効率的かつ持続的に達成するための実践的な知見と視点を提供することを目的としています。
「法と経済学」が経済学の理論・手法を基に、社会全体の効率性という観点から法制度を分析する学問であるのに対し、「法と経営学」は経営者やコーポレート・ローヤー等の実務家が、法学・経営学の知見を現場の企業・組織経営においてどのように活用するべきかという問題に焦点を当てます。
担当教員は、草野耕一客員教授（元最高裁判事・東京大学博士（法学））、今井英次郎講師（弁護士、投資会社経営者）及び後藤元教授の3名です。

講義構成は以下の通りです：
•第1回〜第5回（総論部分）：草野耕一が担当。ミクロ経済学と現代ファイナンス理論に依拠して経営という営みの分析を行い、株主利益最大化原則の正当性とその問題点について論じます。
•第6回〜第13回（各論部分）：今井英次郎が主に担当。コーポレートガバナンスやファイナンスの核心的な考え方を、実務家の視点から、現実の企業事象（現在進行中の事例）と密接に結びつけて解説します。必要に応じて、後藤教授が理論的な補完・深化を提供します。

担当教員は、法律の素養を備えた人材が、コーポレート・ローヤーとしてはもちろんのこと、経営者、投資銀行家、コンサルタント、投資家として活躍する時代が日本においても到来しつつあると感じています。本講義は、そのようなキャリアを目指す学生、または経営者的視点の下に政策立案者（ポリシーメーカー）として活躍したい学生の参加を想定しています。

最後に、担当教員の一人である草野耕一が作成した「開講の辞」を以下に紹介します。
　法と経済学は裾野の広い学問分野ですが、私が思うこの学問の理想的あり方は次のように定義できます。すなわち、法と経済学とは、「法令の解釈という営みを通じて社会の福利の最大化に貢献せんとする裁判官とリティゲーターに対して、それを達成するために必要な知見を教授する学問であり、その知見の基礎は、法学、数学、経済学、倫理学などによって構成されるが、ローマ法以来人類が2000年の歳月をかけて積み上げてきた法律家間の共有知も重要な構成要素である」。
　私が構想した法と経営学は、上記のアナロジーによって定義できます。すなわち、法と経営学とは、「企業の経営という営みを通じて社会の福利の最大化に貢献せんとする経営者とコーポレート・ローヤーに対して、それを達成するために必要な知見を教授する学問であり、その知見の基礎は、法学（特に、会社法と租税法）、数学、経済学（特に、ファイナンス理論）、倫理学などによって構成されるが、ローマ法以来人類が2000年の歳月をかけて積み上げてきた法律家間の共有知も重要な構成要素となる」。　
　東大法学部は、これまで100年の長きにわたり我が国社会を率いるリーダーを連綿として輩出し、もって社会の負託にこたえてきました。この講座は、東大法学部が今後の100年においても我が国社会のさらなる発展に貢献し得る者たちを生み出し続けることを希求して創設されたものです。授業内容はかなり難度の高いものとなりますが、青雲の志に燃える若者たちが馳せ来たらんことを願っています。