特別講義　地方自治法

第1～3回　地方自治の理論的・歴史的基層 第4～8回　地方自治体の意義・権能・機関 第9～11回　国と地方自治体、地方自治体間の関係 第12～13回　住民の権利・義務、住民訴訟

質疑応答をまじえた講述。受講人数によっては、受講者の小報告を組み込むことがありうる。

定期試験による評価。 レポートは課さない。 成績評語（優上、優、良、可、不可）。

各回、レジュメで示す予習課題に取り組んだ上で受講すること。質疑応答を行う。第１回については下記の通り。 第１回　 【予習課題】 １　地方議会について、思い浮かぶ最近の事件・事案（判例でなくともよい）を一つあげ、あわせて、地方議会についてどのようなイメージを持っているかコメントできるようにする。 ２　公選法違反で有罪が確定し、当選が無効になった議員の議員報酬と政務活動費について、最判令５／１２／１２（裁判所WEBにも所収）は、全額の返還を是とした。同判決を読んで、 ①議員報酬に関する判断 「議員の選挙における当選人がその選挙に関し公職選挙法２５１条所定の罪を犯して刑に処せられた場合には、当該当選人は、自ら民主主義の根幹を成す公職選挙の公明、適正を著しく害したものというべきであり、同条は、このような点に鑑み、上記の場合における当選の効力を遡って失わせることとしているものと解される。このことからすれば、同条の規定により遡って市会議員の職を失った当選人が市会議員として活動を行っていたとしても、それは上告人との関係で価値を有しないものと評価せざるを得ない。」 ②政務活動費に関する判断 「上記条例に基づき交付される政務活動費は、市会議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の助成として交付されるものであって、同条例５条所定の政務活動（以下、単に「政務活動」という。）の対価として交付されるものとはいえず、公職選挙法２５１条の規定により遡って市会議員の職を失った当選人を唯一の所属議員とする会派が政務活動を行っていたからといって、その活動により上告人が利益を受けたと評価することはできない」。 　それぞれが妥当かどうか、補足意見・反対意見も参考に考えること。 ３　百選【７７】【７８】も読んでおくこと。 　 　＊予習課題については授業時間に質疑応答を行うが、あくまで学習の端緒なので、すべての課題について、解答を提示するものではない。