租税法

　現代の経済活動や社会生活のほとんどあらゆる局面に、租税は何らかの関わりを持っている。この租税を規律する法分野が「租税法」である。「経済活動を行った場合に税がどう関わるか」についての基本的な見通しを持っておくことは、様々な法分野の問題に対処する上でも有益な知的装備となる。本講義の第一の目標は、細々とした制度の解説ではなく、現行税制の背後にある基本的な考え方・論理（tax logic）を伝えることに置かれる。
　その際に特に強調したいのが、「取引法としての租税法」という視点である。課税は公権力の発動の最たるものであり、また経済的・政策的な側面が強調されることが多い（勿論重要である）が、高度に複雑化した現代の経済現象をいかに「法的に」構成・把握して課税するかという問題は、優れて法的な（特に私法と密接な関わりを持つ）営為である。受講者は「タックス・プランニング」という極めて創造的でダイナミックな領域を目にすることになるであろう。タックス・プランニングを理解するには、課税制度の理解のみならず、取引の経済的意味（特にファイナンス理論）とその私法的構成にも目配りする必要がある。租税法が総合科目と呼ばれる所以である。
　さらに、近年、国家と経済社会の構成原理が再び流動化しつつある。そのような中で、「租税」の本質、あるいは「租税によって国家を運営することの意味」を公法学的に再考する必要性も高まっている。これは、いわば「租税(法)という窓を通して、経済・社会の構成原理(constitution)を考える」という営為に他ならない。本講義では、租税法が持つこのような知的なダイナミズムについても、可能な限りお伝えしたい。