国際私法

詳細な授業予定については、後日ITC-LMSにて掲示する。 2026年度授業内容はおおむね以下のとおりである（今後変更の可能性あり。変更の場合には所定の方法にて通知する） 1 イントロ　授業の進め方　国際私法（広義）国際裁判管轄　外国判決承認執行 2 準拠法選択基本構造　統治利益　一方的牴触法　実質的価値判断の混入 3 公序　懲罰的損害賠償（外国公法不適用） 4 絶対的強行法規　　公序と絶対的強行法規の関係 5 国家管轄権　　 6 CSDDD　 7 不法行為　結果発生地　信用名誉棄損　共通常居所 8 不法行為　製造物責任 9 不法行為　附従的連結（契約と不法行為） 物権と不法行為 10　不法行為　遍在理論　Double Actionability　Data Theory 11 外国法の適用・証明　「手続法は法廷地法による」 12 相続と物権　動産物権 13 担保物権　債権と物権 14 契約　当事者自治　特徴的給付 15 履行地　外国法適用と考慮　　方式　契約締結地 16 行為能力　　　消費者契約 17 労働契約　 18 労働関係　労使関係（組合）　就業規則・労働協約・労働者保護法 19 国際会社法と国際労働法　企業再編と雇用関係 20 債権譲渡　集合債権譲渡 21 証券　間接保有証券　　銀行預金　暗号資産 22 競争法・不正競争法・プラットフォーム規制・金融取引規制 23 国際知的財産　国際的枠組　属地主義　 24 国際知的財産　特許権侵害 25　国際会社法 26　国際会社法

授業は対面式で実施する。（教員の海外出張と重なる場合にZoomオンラインでの授業をする場合がある） 授業方法につき、詳しくはITC－LMSに掲示する。

専ら筆記試験による。但し平常点（授業での質問などの積極的参加）も加点方向に加味する（最大10点程度）。 試験方式A方式（2時間） 成績を　優、良、可、不可で評価する レポートは課さない

*2026年度は、従来の授業形態から大幅に変更し、講義による説明を主体として進める。（授業中、適宜質問を受けつける） 講義説明の理解度を高めるために、予め事前配布資料を読んでくることを履修の条件とする。(これまでの経験上、事前準備の有無により学習効果に顕著な差が生まれる。事前準備を欠いて受講することを想定した履修は勧めない。） 事前配布資料には、日本語の他、英語のものも含まれる。 授業外でのサポートとして原則毎週１時間程度オンラインOffice Hoursを開室し、質問・学習相談を受け付ける予定。