行政法演習

行政法総論（各論と対比される意味でのそれ）に関わる重要論点を深掘りする。近時の判例の体系的な分析を必要とする論点や、近時に重要な学術論文が公刊された論点を重点的に取り扱う。
志望理由書には、下記の論点（案）を参照しつつ、自身の関心を具体的に記載すること。下記の論点（案）に掲げられていないものであっても、具体的な関心に基づき取り組むのであれば、歓迎する。
なお、教員の主たる関心は行政法にあるが、それ以外の法分野に関心のある学生の参加も歓迎する。今回のテーマは、とりわけ、憲法、民法（不法行為法）、民事訴訟法、租税法、労働法といった分野にもかかわりが深く、これらの分野に関心を持つ学生も歓迎する。

論点（案）
・委任命令の適法性
最判令和2年6月30日民集74巻4号800頁〔泉佐野市ふるさと納税事件〕
最判令和3年3月11日民集75巻3号418頁〔法人税法施行令〕
最判令和5年11月6日民集77巻8号1933頁〔租税特別措置法施行令〕
最判令和7年6月27日裁判所ウェブ〔ゆがみ調整・デフレ調整〕

・通達の外部効果
最判令和2年3月24日判時2467号3頁〔財産評価基本通達と譲渡所得課税〕
最判令和4年4月19日民集76巻4号411頁〔財産評価基本通達と相続税課税〕

・行政裁量（公務員に対する処分）
最判令和2年7月6日判時2472号3頁〔中学校教諭懲戒処分〕
最判令和4年9月13日判時2547号93頁〔消防職員分限処分〕
最判令和5年6月27日民集77巻5号1049頁〔退職手当の一部不支給処分〕
最判令和6年6月27日判タ1529号52頁〔退職手当の全部不支給処分〕
最判令和7年4月17日裁判所ウェブ〔退職手当の全部不支給処分〕

・行政裁量（その他重要判例）
※最判令和5年2月21日民集77巻2号273頁（金沢市庁舎前広場事件）
最判令和5年7月11日民集77巻5号1171頁〔経産省トイレ使用制限事件〕
最判令和5年11月17日民集77巻8号2070頁〔宮本から君へ事件〕

・法律上の争訟性
※最判令和2年3月26日民集74巻3号471頁〔辺野古関与取消訴訟〕
最大判令和2年11月25日民集74巻8号2229頁〔岩沼市事件〕
最判令和4年12月8日民集76巻7号1519頁〔裁定的関与取消訴訟〕
最判令和7年2月27日民集79巻2号556頁〔泉佐野市特別交付税事件〕

・原告適格
最判令和5年5月9日民集77巻4号859頁〔納骨堂経営許可〕
最判令和6年7月4日民集78巻3号662頁〔あんしん財団事件〕

・実質的当事者訴訟の訴えの利益
最大判令和4年5月25日民集76巻4号711頁〔在外邦人国民審査事件〕
最判令和5年9月12日民集77巻6号1515頁〔臨時国会不召集違憲訴訟〕

・違法性の承継
※最判令和6年7月4日民集78巻3号662頁〔あんしん財団事件〕

・理由の追加、差替え
※最判令和3年6月15日民集75巻7号3064頁（未決拘禁者の診療録の開示請求）

・国家賠償法1条1項の「違法」の意義（職務行為基準）
最判令和4年9月8日判時2545号19頁〔固定資産課税台帳登録価格〕
最判令和5年10月26日判時2589号5頁〔自己情報開示請求拒否決定〕

・国家賠償法1条1項の「違法」の意義（規制権限の不行使）
最判令和3年5月17日判時2498号52頁〔アスベスト国賠〕
最判令和4年6月17日民集76巻5号955頁〔福島第一原発事件〕

・国家賠償法1条1項の「違法」の意義（立法不作為）
最大判令和6年7月3日民集78巻3号312頁〔優生保護法違憲判決〕