刑事訴訟法演習（外国語科目）

　司法取引とは、捜査・訴追・公判を含む刑事事件の処理への被疑者・被告人による協力と、それに対する検察官からの一定の利益の提供ないし有利な取扱いについて、両者の間で協議や交渉が行われ、それに基づいて一定の合意がなされることを指す。司法取引は、大きく自己負罪型と捜査・公判協力型に分けられる。前者は、被疑者・被告人が自らの犯罪事実を認めることと引き換えに、検察官が一定の利益を供与することを合意するものであるのに対し、後者は、被疑者・被告人が、共犯者等の他人の犯罪事実の捜査や公判審理に協力することと引き換えに、検察官が一定の利益を供与することを合意するものである。
　平成28年（2016年）の刑訴法改正により、我が国の刑事司法に捜査・公判協力型の司法取引が導入され（刑訴法350条の２以下に規定されている「協議・合意制度」）、適用事例も既に複数存在しているが、自己負罪型の司法取引は未だに導入されていない。
　もっとも、2025年7月に公表された「『改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会』取りまとめ報告書」（法務省HPにて閲覧可能）において、自己負罪型の司法取引について、「取調べへの過度の依存を改めるという平成28年改正法の趣旨や、黙秘・否認事案の増加やそれに伴う捜査・公判における負担増大の傾向が今後ますます進むと考えられることなどに照らし、いずれ本格的な検討を迫られる時期が来ると考えられるため、捜査・公判協力型の合意制度の運用状況を注視しつつ、基礎的な調査・検討を始めていく必要がある。」と明記され、2025年12月に法務省が新たに設置した「これからの刑事手続に関する研究会」において、具体的な検討が行われる予定となっている。
　このような議論状況を踏まえ、我が国の刑事司法制度に適合的な自己負罪型の司法取引のあり方を検討するにあたっては、刑事手続の運用において自己負罪型の司法取引が重要な役割を果たし、それに関する膨大な議論を蓄積しているアメリカ法を参照することが有益であろう。
　そこで、本演習では、我が国における従前の議論の経緯（捜査・公判協力型の司法取引のみが導入された理由やその運用状況等）を確認した上で、アメリカの司法取引を紹介する邦語文献やアメリカ刑事訴訟法の教科書・体系書を精読することにより、アメリカにおける自己負罪型の司法取引について理解を深める。その上で、日米の刑事司法制度の違いを踏まえつつ、我が国に適合的な自己負罪型の司法取引制度を構想してみたい。