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最終更新日:2026年10月16日
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商法演習(外国語科目)
会社法制の新たな展開
近時,わが国の会社法制に関する近時の重要なトピックを取り上げて,詳細に研究することを目的とする。具体的には,次の3つを行う。
Ⅰ.近時の会社法裁判例の検討
会社法の教科書的知識からは,なかなかうまく対処できない事案が,裁判所に係属することも増えてきている。また従来あまり意識されてこなかった問題が取り上げられる例もある。そこでそれらを議論の素材として,近時の重要な裁判例(たとえば,東京地決令和7年5月7日資料版商事法務495号41頁等)をとりあげ,会社法の新たな課題を検討したい。
Ⅱ.会社法改正の動向
現在,法制審議会・会社法制(株式・株主総会等関係)部会において,会社法の改正が審議されている。
https://www.moj.go.jp/*****
令和6年3月頃に公表予定の改正のための中間試案等を参考に,会社法制の行方について検討したい。
Ⅲ. 会社法に関する理論的な検討
会社法に関する海外の理論的な文献を検討する。世界における会社法の議論の潮流(問題の捉え方や検討手法を含めて)をフォローすることで,日本の会社法を相対化し,企業組織に関する法制を考えるための巨視的な視点を得ることを目的とする。。
※参加者の属性に応じて,Ⅰ~Ⅲの割合(分量)を決めたいと思いますので,現段階では網羅的に取り扱う文献を掲げることはしません。
参加者は,事前に教材を読んだ上で演習に臨み,積極的に議論に参加することが求められる.またレポートの提出が単位取得の要件となる.
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