憲法演習

前半（おおむね第１回～第７回）では、アジャイル・ガバナンスの概念、①ルール形成、②モニタリング、③エンフォースメントといった諸要素、憲法・情報法をはじめ様々な法分野との相互関係について、報告や議論を下に理解を深める。 後半（おおむね第８回～第13回）では、前半で共有した理解を基礎に、参加者の関心に従って、デジタル社会の様々な論点（※）をユースケースとして、アジャイル・ガバナンスの適用可能性と課題について発表し、議論する。 適宜、ゲストスピーカーによる話題提供や報告を取り入れる。 毎回、講師３人が担当する。 ※後半で取り上げるデジタル社会の様々な論点として、以下のようなものがあり得る。 ・デジタル社会の形成に向けた諸政策 　・デジタル法制審査 　・官報電子化 　・マイナンバー 　・地方公共団体情報システムの標準化 　・公私の手続のオンライン化・ワンストップ化 　・電子署名・本人認証 　・デジタル行財政改革 ・AIの法規制 　・EUAI規則案 　・AI事業者ガイドライン 　・生成AIの諸課題 ・デジタル・プラットフォーマーと法規制 　・特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）（特定DPF法） 　・取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）（取引DPF法） 　・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）（プロバイダ責任制限法） ・データの利活用と保護 　・官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号） 　・個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） 　・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）（次世代医療基盤法） 　・電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号） 　・不正競争防止法（平成五年法律第四十七号） 　・オープンデータ政策 　・データ連携規約

前半では、資料を読んできたことを前提に、授業担当者を含む報告者の報告とそれを踏まえた全員での質疑応答が中心となる。 後半では、演習の参加人数にもより、参加者が自らの関心に従って（個人で、あるいは班で）発表し、全員で議論を行う。

・筆記試験を行わない ・平常点のみで評価する ・レポートを課さない

法学部・総合法政専攻・法曹養成専攻の合併授業である。 前提知識の有無ではなく、デジタル社会の諸問題に関心のある熱意ある学生の参加を期待している。