特別講義　公共法務入門

　初回に授業の狙いや公共法務の意義について導入を行う。 　それ以降は、毎回、官庁・地方公共団体、企業・シンクタンク・団体等の民間組織における、比較的若手の公共政策担当者をゲストスピーカーとして招き、2025年度通常国会で成立した法律などの最新の制度整備や政策形成を素材として、法学の知見が、どのように立法や行政、公共的な意思形成の現場に関わるのかという観点から、話題提供をいただくことにする。 　必要に応じて、講義運営教員等から、当該政策領域や規制枠組等について、政策担当者の話題提供の前ないし後で補足的な解説をする回を入れることもあり得る。 　各回の素材及びゲストスピーカー等については、開講時に説明する。 ※参考までに，昨年度に扱ったテーマを記す。 ①10/7（月）　初回ガイダンス ②10/21（月）・10/28（月）　排出量取引 ③11/11（月）　民間企業から見た公共法務とは ④11/13（水）　通信事業と公共政策 ⑤11/18（月）・11/25（月） 通信 ⑥12/2（月）・12/9（月） 外交 ⑦12/16（月）・12/23（月）　公務員の労働 ⑧1/6（月）・1/20（月）　租税

　毎回、ゲストスピーカーからの話題提供に加えて、講義運営教員等とのディスカッション、授業参加者の質疑応答を行う形で進める。 　授業参加者から、授業の前ないし授業中に、デジタルツールを使って質問・コメントを集めるなど、双方向のやりとりを取り入れる。

　期末試験で行う。ただし，質疑応答への参加姿勢を考慮することがある。

　開講時に指示する。

　開講時に指示する。

　日頃から公共政策に関する報道に意識的に触れるとともに、そのことと法学・政治学で学習している解釈論との関連について考える習慣を付けておくこと。

　授業計画に記したとおり、ゲストスピーカーは公共政策の実務家である。