特別講義　現代日本のガバナンス

ユニット１　導入 1回　ガイダンス（問題意識と目的）、日本の現在地 ユニット２　グローバルな変化と日本の対応 ２〜６回　安全保障環境の変化、通商秩序の変遷と経済安全保障、 デジタル化のインパクト、地球環境の持続可能性、多様性・包摂性 ユニット３　国内の課題 ７〜１０回　産業構造の新陳代謝の遅れ、地方行政、少子化対策、財政の健全性 ユニット４　個人の役割 １１〜１３回　公共政策への国民の参加、メディアの役割 グループ討議と発表 外部講師の日程等により構成や順番に変更の可能性あり。

対面

最終レポート(40%) • 授業で取り上げた中から関心のあるテーマを一つ選び、掘り下げて「日本の未来と個人の役割」について論じること。 • その際、様々な事象が分野を超えて連関し合っていることを踏まえ、授業で取り上げた他の分野における国内外の情勢変化や課題がそのテーマにどのような影響を与えているかについての分析を含めること。 グループプレゼンテーション(30%) • 国民の政策への主体的関心を促し、学習や参加を増やす方法を提案すること。 リアクション・ペーパー(30%) •ITC=LMS上に掲載しているアンケート（内容は以下の①―④）に、原則として、授業があった日（土曜）の翌週水曜日中に提出すること。500字程度 ① 授業の概要（必須） ② 所感と分析、発展（必須） ③ わかりにくかった点（任意） ④ 運営等について改善を希望する点（任意） •授業に出席できなかった場合は、後日録画を視聴し、上記期限内に提出すること。 •期限に遅れての提出、一旦提出したアンケートへの追記は、「担当教員へのメッセージ」欄に投稿可。特に内容が良かった場合は加点材料とする。

教科書は指定しない。

参考資料は各講義の前までに告知する。

質問することを前提に話を聞くこと。 復習のため、成績評価方法に記載したリアクションペーパーを提出すること（ITC=LMS上のアンケート機能を活用）。

主担当教員は３５年間経済産業省、官邸、米国シンクタンク等に勤務し、通商交渉、対外経済協力、安全保障貿易管理、知的財産、イノベーション、IT産業、繊維産業、原子力、イノベーション、中小企業等の政策に従事。 また、元防衛事務次官が担当教員として参画。 毎回のゲスト講師の多くは実務家。