法と経済学

　「法と経済学（law and economics）」は、経済学の手法を応用して法規範・法制度・法現象の分析・評価することを目的としている。このように法と経済学は研究パラダイム（方法論）であり、特定の価値判断に立脚する「法解釈学説のひとつ」であるというような誤解をしてはならない。また、「合理人の経済活動を探求する学問」でもない（法と行動経済学も発展中である）。
　法と経済学が準拠する経済学自体の展開にともなう分析道具の発展の影響を受けて、法と経済学の対象領域も広がってきている。たとえば、不法行為法や契約法、所有権法、会社法、競争法などから、家族法、消費者法、知的財産法、情報法、訴訟法、紛争処理法、国際私法、国際法、刑事法などへと応用範囲は拡大しつつある。さらに、不完備情報や限定合理性、バイアスなどを組み込んだ分析を行うようにもなっている。
　経済学の予備知識は必要としない。法を用いて社会をよりよくしたいという法政策的認識関心と、事実と証拠に基づいて（evidence-based）議論しようとする着実性、そして柔軟な分析力があれば十分である。