経済法演習（外国語科目）

【以下のものを最終版とします。一時、スマホ法を中心とする旨を書いていましたが、それより広く他者排除行為を対象とする内容に書き換えています。今後、細部を修正した場合は、この冒頭でお知らせします。（8月4日）】
・米国連邦地裁のGoogle判決や米国司法省のApple訴状を例に加えました。（8月6日）

▼他者排除行為を中心に研究する演習です。具体的には、EUの排除型濫用ガイドライン案、米国のGoogle判決、米国司法省のApple訴状、他者排除行為を画一的に規制しようとするEUのDMAや日本のスマホ法、などの研究が考えられます。
▼学生は、各自が、上記に含まれるテーマを一つ選び、12月末に本文10,000字程度の論文（日本語でよい）に仕上げます。一つのテーマについて自分で書いた、という経験は、今後に生きます。テーマ選択の時期は、10月末までに一応固めるというイメージでよいと思います。
▼毎回の演習は、(1)全員が読んでくる資料について特定の学生が報告をするセッションと、(2)別の特定の学生が自らの論文の進捗状況について報告をするセッションの、組合せとします。セメスター前半は前者の割合が大きくなり、セメスター後半は後者の割合が大きくなるでしょう。
▼以上の目標を達するため、人数は少なめとします。負担は重めとなります。
▼参加許可者の選考にあたっては、成績と参加希望理由を参考とします。第1次募集でこの演習の選に漏れた場合でも、第2次募集で、白石によるもう一つの演習「経済法ライティング」に申し込むことができます。
▼参加許可までに競争法を勉強した経験は、不要です。
▼毎回、若干の延長はあり得るため、19:00までは教室にいると想定して、時間を確保してください。
▼リサーチペイパーの指導は引き受けません。この演習で書く論文は、この演習での単位を認定するためのものです。
▼この演習の論文を、記念として何らかの有体物（広く配布しない「薄い本」）にしてまとめることはあり得ますが、私から広く配布することは考えていません。学生が、将来も含め、自分の論文を自分でどこかで公開するのは自由です。
▼これまで、例年、有り難いことに、参加希望者数が多くなっています。したがって、参加資格を3年生・4年生に絞ります。推薦入学前期課程学生は、もし申込みがあっても、参加を許可しないこととします。
▼第2次募集は、行わない予定です。