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最終更新日:2023年10月20日

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労働法演習

労働法政策の現代的課題
少子高齢化、長時間労働、非正規雇用の増大、ジョブ型雇用へのシフト、DXなど、雇用システムは大きく変化している。これに対応して、2018年の働き方改革関連法では長時間労働規制、高度プロフェッショナル制度などの労働時間規制改革、正規・非正規の格差是正のための「同一労働同一賃金」政策、2019年にはパワー・ハラスメントについて新規制、2020年には副業・兼業についての法整備等、新たな法政策がめざましく展開されている。さらにコロナ禍によるテレワークの導入等により働き方に対する人々の意識も大きく変わった。労働法政策上、喫緊の課題が枚挙に暇ない状況である。
本演習では、労働法の最先端の理論的・政策的課題について、3-4名(大学院生と学部生、男女を混合)から構成される報告グループに、2つのテーマについて報告してもらう。法政策論を展開するには、現在の法制度や判例状況の正確な理解が不可欠であり、労働法全体を政策論という観点から整理し体得する演習となろう。ゲストスピーカーに労働法政策上の重要課題について講演してもらうことも考えている。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
0123010S
FLA-SE4502S2
労働法演習
荒木 尚志
A1 A2
月曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学部
授業計画
Aセメスター時点でもっとも旬なテーマを取り上げるが、例えば、次のようなテーマが候補となろう。 Ⅰ 日本型雇用システムの現状と将来:メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用 Ⅱ 解雇規制と解雇の金銭解決 Ⅲ 労働時間規制改革:裁量労働制・ホワイトカラー・エグゼンプション Ⅳ 過労死・過労自殺問題 労働時間制度と健康確保 Ⅴ セクハラ・パワハラ・職場における人権確保 Ⅵ 非正規雇用の法律政策:いわゆる「同一労働同一賃金」①有期労働、②パート労働、③派遣労働 Ⅶ 副業・兼業と労働法制 Ⅷ 高齢者雇用(65歳までの継続雇用措置、70歳までの就業確保措置、年齢差別禁止?) Ⅸ 集団的労働関係法の現代的課題:労働組合・過半数代表・従業員代表 Ⅹ DXと労働法の課題
授業の方法
法科大学院生、総合法政院生、学部生を混合した3-4人で一つのグループを作り、各グループが2回の報告を担当し、その後、全員でディスカッションを行う。
成績評価方法
筆記試験は行わない。ゼミにおける報告および発言に基づき、成績を優上・優・良・可・不可で評価する。
教科書
教科書・参考書は指定しないが、報告の前に適宜相談する。
参考書
教科書・参考書は指定しないが、報告の前に適宜相談する。
履修上の注意
労働法未修者も議論に十分参加できるように配慮する。また、議論が白熱し、午後7時頃まではゼミが継続しているのが通例である点に留意願いたい。
その他
毎年開講