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最終更新日:2025年4月21日
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民法演習
民法と労働法
今次の債権法改正における種々の検討の中で、民法学と労働法学との対話の不全が浮かび上がった。その一因は、高度に専門分化した労働法に関して、民法学からの無造作な介入に対する労働法学・労働界が示す警戒感にあったようにも思われるが、他方でそこには主として契約法理論に関して、民法学が、就労契約関係の今日的状況を視野に入れた理論的努力という点で十分でないという現状があることは否定できない。
他方で、外野から見ると、ここ数十年の労働法学における、個別的労働関係法と集団的労働関係法との比重の変化、特に労働契約論の位置付けの変化には目を見張るものがある。
かくして、労働判例および労働法学における労働契約の理論的装備を、民法学における最先端の契約法理論と突き合わせて、就労契約関係をめぐる現代法状況に対する民法学のsensitivityを高めることは、重要な今日的課題となっているように思われる。
そこで本ゼミではその準備作業として、近時の重要判例や論文を渉猟して、まずは論点の洗い出しと対話の可能性を探ることを目的とする。
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