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最終更新日:2023年10月20日

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知的財産法演習

知的財産法重要判例演習
 知的財産法に関して、総合的な判例研究を行う。法的調査力・分析力・思考力・表現力等の涵養を主眼とする。本演習においては、特定の判例を指定するという形を取らず、特定の重要テーマを指定した上で、そのテーマにおける重要判例を自ら探り当て、これに分析・検討を加えるという、より高度ともいうべき判例研究を行う。テーマの選定に当たっては、特に、判例等の今後の大きな動きが期待される研究実務の最先端のテーマに力点を置く。判例に重点を置くが、学説や立法論等にも十分ふれるようにする(特に判例の乏しい分野について)。新たな分野に果敢に挑戦する受講者の参加を期待したい。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
0123004S
FLA-SE4501S2
知的財産法演習
大渕 哲也
A1 A2
火曜4限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学部
授業計画
 報告者は発表予定日の1週間前に、取り扱う予定の判例や論点等について簡単にまとめたプレレジュメをメーリングリストで配布する(A4紙1枚程度で可)。また、発表の2日前(厳守)までに、(その時点の)レジュメをメーリングリストで配布する。これに対する質問(及びこれに対する回答)や簡単な意見(及びこれに対する反論・再反論等)は、ゼミ当日までにメーリングリストでできるだけ済ませておくことが望ましい。 これを踏まえて、受講者は積極的に質疑応答・討議に参加する。演習終了時には、演習で取り上げたテーマについて、演習での討議の結果も踏まえた研究成果をレポートとして提出する。 [テーマの参考例:以下は、あくまで参考例にすぎない。受講者自身の最も興味のあるテーマを下記に限らず、自由に選んでよい。] 1.著作物 2.著作者 3.著作者人格権 4.支分権と権利制限 5.著作権の直接侵害・間接侵害(重要関連論点たる行為者認定を含む) 6.クレーム解釈・均等論・特許権間接侵害 7.審決取消訴訟 8.特許無効 9.損害賠償 10.ライセンス(実施権)関係
授業の方法
学生への連絡事項は、当初の連絡事項は、ITC-MLSの「お知らせ」にも掲示するが、メールで連絡を行う。そのため、履修許可者の方は、秘書アドレス*****)宛てにメールにより、①氏名、②学籍番号、③所属、④連絡先とするメールアドレスについて連絡する。第1回は報告担当の割り当てを行う。
成績評価方法
筆記試験を行わない。平常点を考慮する。レポートを課す。 成績を優上・優・良・可・不可で評価する。
教科書
特になし。
参考書
担当教員執筆に係る知的財産法総論、著作権法、特許法の各教材を配布し参考書とする。 授業で使用する予定はないが、自習用の参考文献として、以下のものを挙げておく。 茶園成樹編著『特許法[第2版]』(有斐閣・2017年)、高林龍『標準特許法[第7版]』(有斐閣・2020年)、中山信弘『特許法[第4版]』(弘文堂・2019年)、茶園成樹編著『著作権法[第3版]』(有斐閣・2021年)、高林龍『標準著作権法[第5版]』(有斐閣・2022年)、島並良=上野達弘=横山久芳『著作権法入門[第3版]』(有斐閣・2021年)、中山信弘『著作権法[第3版]』(有斐閣・2020年)、平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門知的財産法[第3版]』(有斐閣・2023年)、愛知靖之=前田健=金子敏哉=青木大也『知的財産法[第2版]』(有斐閣・2023年)等。
履修上の注意
知的財産法の講義を履修済み(又は履修予定)であること。全員参加で実質的な議論ができるよう、参加人数は10名程度を予定。
その他
次年度も開講(当年度と論点の大枠は基本的にはほぼ同じ内容。ただ、具体的な論点や裁判例等は毎年毎回少なからず変わり得る)