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最終更新日:2022年10月20日

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租税法演習(外国語科目)

グローバル経済における税制
経済がグローバル化する中で各国が可動性の高い資本を引き寄せるために課税の引下げ競争に走る。結果として可動性の低い労働に課税が集中する。多国籍企業のアグレッシブなタックス・プランニングに対抗するBEPSプロジェクトが立ち上がる。その後継でデジタル経済への対応が進む。以上は、日本のメディア報道でよく報じられるストーリーだ。
他方で、グローバル化への反流もある。2022年6月16日付けのThe Economist誌の記事によると、1990年代からのグローバル化の流れは、世界金融危機の後遺症、自由貿易へのポピュリズム的反対、米国トランプ政権の貿易戦争などをうけて、2010年代に鈍化した。そしていま、新型コロナウイルス感染症とウクライナの戦争によって、グローバル・サプライ・チェーンの再編が重要な課題であるという。
グローバル化をめぐるこのようなうねりは、税制のあり方に大きな影響を与える。そこでこのゼミでは、文献会読というやり方で、グローバル経済における税制のあり方について内外の専門家がどのようなことを考えているかを追体験し、参加者相互で議論することを目標とする。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
0122031S
FLA-SE4503S2
租税法演習(外国語科目)
増井 良啓
A1 A2
月曜5限
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教室
法文1号館 B1演習室
講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学部
授業計画
開講時に、グローバル経済における税制のあり方に関する重要な英語文献をリストアップする。リストは、古典的な論文や、新しい学術報告、国際機関の公的文書などを、バランスよく組み合わせる予定。 開講後、1、2週間くらいの準備期間をおいたうえで、原則として毎週、文献会読を行う。各文献に関する報告担当を事前に決めたうえで、各回のセッションでは全員参加で集中的に討議する。したがって、報告担当者だけでなく、ゼミ生全員が当該文献を精読したうえで出席する必要がある。
授業の方法
文献会読
成績評価方法
平常点による
教科書
開講時に、各自でdownloadすべき文献をリストの形で提示する。事前にイメージを得たい方は、たとえば、 https://www.oecd.org/***** を眺めておくと、この分野でどれだけ多くの動きがあり、文書が量産されているかがわかると思う。
参考書
増井良啓・宮崎裕子『国際租税法第4版』(東京大学出版会2019)
履修上の注意
演習参加申込書には、ご自身の問題意識や将来像を具体的に記入してください。たとえば、21世紀に入ってから国際課税で何が起きているかに関心のある方は、増井の執筆した下記文献を任意の角度から論評してみる、といったようなことでもOK。「【特集】国際課税の歴史的な合意――デジタル課税と最低税率をめぐって 経緯」ジュリスト1567号14-20頁(2022.02)。
その他
法学部・法科大学院・総合法政・公共政策の合併