労働法演習

少子高齢化、長時間労働問題、非正規雇用の増加、正規・非正規の格差拡大など、雇用システムは大きく変化している。これに対応して、2018年の働き方改革関連法では長時間労働規制、高度プロフェッショナル制度などの労働時間規制改革、正規・非正規の格差是正のための「同一労働同一賃金」政策、2019年にはパワー・ハラスメントについて新規制、2020年には副業･兼業についての法整備等、新たな法政策がめざましく展開されている。さらにコロン禍によるテレワークの導入等により働き方に対する人々の意識も大きく変わった。労働法政策上、喫緊の課題が枚挙に暇ない状況である。
本演習では、労働法の最先端の理論的・政策的課題について、3-4名（大学院生と学部生、男女を混合）から構成される報告グループに、２つのテーマについて報告してもらう。法政策論を展開するには、現在の法制度や判例状況の正確な理解が不可欠であり、労働法全体を政策論という観点から整理し体得する演習となろう。ゲストスピーカーに労働法政策上の重要課題について講演してもらうことも考えている。