学部後期課程
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民法演習

子どもと民法
成年年齢を18歳に引き下げる改正民法は、2018年6月に成立し、2022年4月に施行される予定となっている。また、2019年6月に特別養子に関する改正民法が、2020年12月に生殖補助医療による出生子の親子関係を定める民法特例法が、それぞれ成立した。従来、未成年者・子どもに関する法律問題が社会の注目を集めることは多くなかったが、近年は、児童虐待やハラスメントなどとの関係でも子どもの法律問題に関心が寄せられる状況が生じていたところ、上記のような法改正や新規立法が次々と行われている。この機会に、民法全体を横断する形で、子どもに関する法律問題を考えるのが本科目の目的である。子どもに関する法は、民法の中の親族法に多く含まれていることは当然だが、ほかにも、民法総則、不法行為法や児童福祉法などの周辺的法制度にも一定の規定があり、それらを通観した考察が必要になる。本科目では、それらの個別問題を扱いながら、民法全体、社会全体の中で、子どもをどのように扱っていくべきかを考える契機としたい。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
0121067S
FLA-SE4201S2
民法演習
米村 滋人
A1 A2
月曜4限
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教室
本郷その他(学内等) 各演習室
講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学部
授業計画
子どもに関する法律関係については、民法等の制度運用に着目したアプローチに加え、現実に発生する事案類型に着目したアプローチがありうる。本科目では、そのいずれに関しても対象とし、現在の実務的な取り扱いを十分に踏まえつつ法律関係の検討を行う予定である。 具体的に扱うテーマの例としては、以下のようなものがある。(しかし、具体的に取り扱うテーマは参加者と相談の上決めたいと考える。以下はあくまで一例である。) (1) 制度運用上の諸問題 未成年者の法律行為、未成年者の法定代理、成年年齢引き下げに伴う諸問題、子どもの財産管理、実親子関係(生殖補助医療の場合を含む)、養親子関係(特別養子縁組を含む)、未成年後見、親権・監護権(利益相反の問題を含む)、養育費等の費用負担、責任能力、監督義務者責任、過失相殺と事理弁識能力、胎児に対する不法行為 (2) 子どもに関する個別問題 児童虐待・DV(ドメスティック・バイオレンス)、いじめ・学校でのハラスメント、離婚後の子どもの問題(ハーグ条約と子どもの連れ去り問題を含む)、親の養育困難・遺児(「赤ちゃんポスト」の問題を含む)、学校事故・保育事故、妊娠中絶の問題
授業の方法
参加者数によって形式の変更がありうるが、基本的には、毎回テーマごとに1人ないし2人の学生に報告をしてもらい、その後全員で討論を行う形式で進める。報告者はもちろん、各参加者も、その日のテーマにつき教科書等で基本的な知識を確認してから参加することが望ましい。
成績評価方法
平常点(50%)および最終レポートによって評価する。
教科書
特に指定しない。
参考書
初回授業の際に参考書等を紹介する。
履修上の注意
民法の基本事項は習得済みであることが望ましい。 なお、本科目は、毎回30分から1時間程度延長する可能性がある。
その他
本科目は、大学院法学政治学研究科(総合法政専攻・法曹養成専攻)との合併で開講する。