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最終更新日:2025年4月21日

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民法演習

民法重要判例研究
契約各則の領域から重要判例を採り上げ、新債権法のもとでどのように意義を変容させたかに留意しながら、判例評釈の基礎理論を理解し、その実践的応用力を身につけることを目的とする。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
0121019S
FLA-SE4201S2
民法演習
森田 修
A1 A2
火曜4限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学部
授業計画
下記裁判例を採り上げる。 1.売買 ①最判平成4年10月20日民集46巻7号1129頁(担保責任と時効) 2.贈与 ②最判昭和53年2月17日判タ360号143頁(忘恩行為と負担付き贈与解除) 3.賃貸借 ③最判平成11年3月25日判タ1001号77頁(賃貸人の地位の移転) ④最判昭53年12月22日民集32巻9号1768頁(敷金承継) 4.ファイナンス・リース ⑤最判昭和57年10月19日民集36巻10号2130頁 5.消費貸借 ⑥最判昭和48年3月16日民集巻判時タ号頁(諾成的消費貸借) 6.雇用 ⑦最判平成21年12月18日民集63巻10号2754頁(偽装請負) 7.請負 ⑧最判令和2年9月11日最高裁HP(修補に代わる賠償と報酬債権との同時履行の抗弁) ⑨最判昭和56年2月17日判時996号61頁(割合的報酬請求の可否) 8.委任 ⑩最判昭和56年1月19日民集35巻1号1頁(双方利益委任と自由解除) 9.寄託 ⑪最判昭和57年9月7日民集36巻8号1527頁(寄託物と占有移転) 10.組合 ⑫最判平成11年2月23日民集53巻2号193頁(組合からの脱退)
授業の方法
分担報告者を決め、各回担当者の報告を聞いた後、参加者全員で討議を行う
成績評価方法
「優上・優・良・可・不可」の形式にて評価する
教科書
特になし
参考書
追って指示する
履修上の注意
状況にもよるが現時点ではZoomで行うことを予定しているので、参加希望者は接続環境を整えておくこと。対象裁判例の原資料の一読は最低限必要である