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最終更新日:2024年3月15日
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社会心理学概論Ⅱ
公共政策と心理学(行動政策学)
社会心理学は「社会」を扱っていないと指摘されて久しい。しかし2000年以降、行動経済学の隆盛(当初は「経済心理学」と呼称されていたが今では「心理学」のラベルが消えてしまった・・・)という外圧を受けたり、beyond academicsをスローガンとする学会長の登場などにより、状況は少しずつ変わりつつある。
本授業では、すでに経済学者らが社会心理学の知見を活用して展開してきたさまざまな公共政策への応用や社会実装の実例を紹介するとともに(応用編)、これらを実体として理解する上で欠かせない研究手法および公共政策学の理論に関するレクチャーを行う(基礎編)。また後半には、実際に中央府省(警察庁)でこれらの手法にもとづいた政策策定の取り組みを行っている関係者を招き、最新の動向をレクチャーしてもらう予定である。
本講義に適合するのは、①将来的に府省・都道府県や企業において政策・制度設計に携わりうる人、②社会心理学と社会との接合面に興味関心のある人、③その他である。
社会心理学の素養があることは望ましいが必須ではない。
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