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最終更新日:2024年3月15日
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演習(民法)
子どもと民法
成年年齢を18歳に引き下げる改正民法は、2018年6月に成立し、2022年4月に施行される予定となっている。また、2019年6月に特別養子に関する改正民法が、2020年12月に生殖補助医療による出生子の親子関係を定める民法特例法が、それぞれ成立した。従来、未成年者・子どもに関する法律問題が社会の注目を集めることは多くなかったが、近年は、児童虐待やハラスメントなどとの関係でも子どもの法律問題に関心が寄せられる状況が生じていたところ、上記のような法改正や新規立法が次々と行われている。この機会に、民法全体を横断する形で、子どもに関する法律問題を考えるのが本科目の目的である。子どもに関する法は、民法の中の親族法に多く含まれていることは当然だが、ほかにも、民法総則、不法行為法や児童福祉法などの周辺的法制度にも一定の規定があり、それらを通観した考察が必要になる。本科目では、それらの個別問題を扱いながら、民法全体、社会全体の中で、子どもをどのように扱っていくべきかを考える契機としたい。
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