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最終更新日:2024年3月15日

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演習(民法)

遺言法研究
 高齢社会の到来とともに、相続に関する様々な問題が生じている。近時、遺言による財産処分に関する重要な最高裁判例が下されるとともに、平成30年には民法(相続関係)改正法が成立した。
 本演習では、遺言法に関する解釈論・立法論上の諸問題について検討する。近時の判例や改正法に関する議論を1つの手掛かりとしつつも、それらにとらわれることなく遺言法の包括的な検討を行う。各回の演習では、遺言に関する民法の規定(第5編第7章~第10章)を参加者に割り当て、その報告に基づいて全員で議論を行う。本演習への参加を希望する者は、遺言法に関する自らの関心を明らかにした志望理由書を大学院係に提出するようにして欲しい。
 演習に参加するための準備の負担は軽いものではない。また毎回、相当の時間延長が見込まれるので、参加者は金曜日の夜に予定を入れないようにして欲しい。意欲ある学生の参加を期待する。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6910
GLP-LS6501S9
演習(民法)
加毛 明
S1 S2
金曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
 各回の報告担当者には、割り当てられた条文について、その起草趣旨や判例・学説の展開に関する調査を行い、条文の解釈上の問題及び立法論上の当否に関する報告を行うことが求められる。   各回の報告テーマとスケジュールについては、下記を予定しているが、参加者の問題関心などに応じて柔軟に変更を行う。 1.イントロダクション 2.遺言の解釈など 3.遺言の能力など(961条~963条、966条) 4.遺言の方式(960条、967条~984条) 5.遺言の効力①(964条、 985条~993条) 6.遺言の効力②(994条~1003条) 7.遺言の執行①(1004条~1010条、1019条~1021条) 8.遺言の執行②(1011条~1018条) 9.遺言の撤回・取消し(1022条~1027条) 10.配偶者の居住の権利(1028条~1041条) 11.遺留分(1042条~1049条) 12.特別の寄与(1050条)
授業の方法
 毎回報告者を決め、その報告の後、参加者全員で討論を行う。
成績評価方法
 出席、報告の内容、討論への参加に基づいて行う。
教科書
 初回に一般的な参考文献を紹介するほか、演習の進行に応じて適宜参考文献を指示する。
参考書
 同上。
履修上の注意
 演習開始前に、相続法の体系書・改正法の概説書を読むことで、相続法に関する一般的な知識を確認しておくこと。