金融取引課税法

科目名と異なりますが、法人税法について、「会社・株主間取引」に焦点を当てて学ぶ授業とします。具体的には、出資に始まり、配当、自己株式取得、組織再編といった、会社のライフサイクルに即して課税関係を学びます。このような体系による法人税制の授業は米国ロースクールでは一般的で、企業法務、特にいわゆるコーポレート分野（M&Aを中心とする会社法関係）を取り扱う弁護士にとっては有用です。日本の企業法務弁護士の取扱分野の大きな部分は、コーポレートとファイナンス（金融取引関係）に分かれ、講師の経験は前者をベースとするため、このような授業構成とするものですが、金融取引に関わる課税についても、基本的な部分を最後にお話しする予定です。