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最終更新日:2024年3月15日

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労働法

労働法
企業運営に不可欠の人的・組織的側面にかかわる雇用・労使関係の法的ルールを取り扱う。基本概念を踏まえた上で、労働関係の設定・展開・終了に関わる個別法、集団的労働条件規制や企業組織運営に関わる集団法、新展開領域、紛争処理システム等を検討し、最後に、諸規範が相互に関連して問題となる場面を扱い、具体的な応用力を高めることを目指す。労働立法は大きな転換期にあるので、日本の雇用システムを比較法的視点から分析しつつ、今後の雇用・労働政策の方向についても随時議論する予定である。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6392
GLP-LS6404L1
労働法
神吉 知郁子
S1 S2
火曜2限、木曜1限
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講義使用言語
日本語
単位
4
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回 Unit 1 労働法とは何か?(労働法の歴史と意義、基本体系、雇用システムとの関係、労働紛争処理システム概説) 第2回 Unit 2 労働法上の「労働者」(個別的関係・集団的労働関係における労働者概念) 第3回 Unit 4 労働法規・労働契約(多様な労働法規、労働契約の機能 第4回 Unit 16 労働関係の終了1(労働契約の終了事由、解雇と雇用システム、解雇の法規制と効果) 第5回 Unit 17 労働関係の終了2(辞職,合意解約,定年,雇止) 第6回 Unit 9 労働関係の成立(募集、採用、内定、試用、労働条件明示) 第7回 Unit 5 就業規則:その1(・就業規則に関する労基法の規制、・就業規則の労働契約に対する効力(最低基準効・補充効・変更効) 第8回 Unit 5 就業規則:その2(・就業規則に関する労基法の規制、・就業規則の労働契約に対する効力(最低基準効・補充効・変更効) 第9回 Unit 7 労働者の人権(労基法上の人権保障(3 条・4 条を除く)、人格権・プライヴァシー保護・セクハラなど) 第10 回 Unit 8 雇用差別(労基法3 条・4 条,雇用機会均等法,パート労働法,年齢差別など) 第11 回 Unit 10 賃金(賃金制度と法規制、賃金債権の履行確保) 第12 回 Unit 11 労働時間(労働時間規制の原則、労働時間規制の適用除外、時間外・休日労働規制、変形労働時間制、労働時間の概念、みなし時間制) 第13 回 Unit 12 休暇・休業(年休権の法的構造、年休権の成立、年休の時季指定と変更、計画年休制度、年休の使途、年休取得と不利益取扱、育児介護休業) 第14 回 Unit 13 安全衛生・労働災害(安全衛生、労災補償制度の概要、労災保険制度、労災上積み補償制度、労働災害と損害賠償) 第15 回 Unit 14 人事(昇進・昇格・降格、配転、出向・転籍、休職) 第16 回 Unit 15 企業秩序・懲戒(服務規律、懲戒処分の種類、懲戒権の根拠、懲戒事由、懲戒処分の手続) 第17 回 Unit 21 合併・営業譲渡・会社分割と労働関係(企業組織・企業グループと労働関係、企業組織変動と労働関係) 第18 回 Unit 18 労働組合と団体交渉(憲法28 条の意義、労働組合の概念、団体交渉の意義、団体交渉の当事者・担当者、団体交渉義務、団交拒否の救済) 第19 回 Unit 6 労働協約(・労働協約の成立要件、・労働協約の効力、・労働協約の拡張適用、・労働協約の終了・労働協約による労働条件変更) 第20 回 Unit 19 団体行動(団体行動の法的保護、争議行為の正当性、正当性のない争議行為と責任、争議行為と賃金、使用者の争議対抗行為、組合活動) 第21 回 Unit 20 不当労働行為(不当労働行為の主体、不当労働行為の成立要件) 第22 回 Unit 3 労働法上の「使用者」(個別的関係・集団的関係における使用者概念) 第23 回 Unit 25 労働紛争の処理(労働紛争の特色、個別労働紛争処理機関、労働審判制度、裁判所、労働委員会) 第24 回 Unit 23 知的財産と労働関係(職務発明、企業秘密、競業避止) 第25 回 Unit 24 労働市場と法規制(労働市場政策と労働法、職業紹介・派遣事業と法規制) 第26 回 Unit 26-28 労働条件の変更(総合的検討)、企業組織再編と労働関係(総合的検討)、人事権と人格権(総合的検討)
授業の方法
双方向的授業を中心に行う。
成績評価方法
・筆記試験を行う ・平常点を考慮する(発言カードを提出してもらう) ・レポートを課さない ・成績をA+・A・B・C+・C-・Fで評価する。
教科書
荒木他編『ケースブック労働法(第4 版)』( 有斐閣、2015 年) を教材として、教科書と して荒木尚志『労働法( 第4 版)』( 有斐閣、2020 年) を用いる。
参考書
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第10版)』(有斐閣、2022年)
履修上の注意
授業の際に説明する