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最終更新日:2024年4月1日

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知的財産法

知的財産法
 情報化社会の不可欠の法的インフラをなす知的財産法の十分な理解は、現代の法律家にとって必須のものとなっている。知的財産法は、民事法と行政法にまたがり刑事法にも及び、また実体法と手続法の両面にも及ぶという複雑な法体系である上、毎年のように法改正が繰り返される動きの速い法分野でもある。他方、ポリシー論等が強調されるあまり法律論が忘れられがちな法分野でもある。
 本授業は、法律としての知的財産法につき、重要論点を中心として、基礎理論とその応用能力の双方を確実に習得させることを目的としている。単なるポリシー論等ではない法律学・法律論としての知的財産法の教育を行う。後記の授業用テキスト教材を用いて、関連する一般法等も総合的に視野に入れた上で、知的財産法特有の法的思考力・表現力等の涵養を図る。
 知的財産法の二本の柱というべき特許法(工業所有権法の代表格)と著作権法に重点を置く。受講者の入りやすさを重視して、著作権法、特許法の順とする。なお、特許法実務界でも特許法実務に必要な理系の知識は高等学校の理科のレベルというのが通説なので、文系出身の受講生も何ら心配の必要はない。発明保護の法律の法的議論であって、理科自体を対象とするわけではない。学説・実務の最先端の論点に重点を置く。新たな法分野に挑戦する受講者の参加を期待したい。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6371
GLP-LS6402L1
知的財産法
大渕 哲也
S1 S2
月曜2限、木曜2限
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講義使用言語
日本語
単位
4
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回 知的財産法総論、知的財産法全体の概観 第2回 著作権法総論、著作物(1)(総論) 第3回 著作物(2)(応用美術等) 第4回 著作物(3)(二次的著作物、編集著作物、共同著作物等)、著作者(1) 第5回 著作者(2)(職務著作、映画の著作物等)、著作者人格権(1) 第6回 著作者人格権(2) 第7回 著作者人格権(3)、著作権(支分権)(1) 第8回 著作権(支分権)(2) 第9回 著作権の制限(1) 第10回 著作権の制限(2) 第11回 著作権(その他)、出版権、著作隣接権 、権利侵害と救済等 第12回 著作権の直接侵害・間接侵害(重要関連論点たる行為者認定を含む)(1) 第13回 同(2) 第14回 発明、特許要件(1) 第15回 特許要件(2)、発明者、発明者の権利(冒認出願の場合の救済等)(1) 第16回 発明者の権利(冒認出願の場合の救済等)(2)、従業者発明 第17回 出願・審査、審判(1) 第18回 審判(2)、審決取消訴訟(1) 第19回 審決取消訴訟(2) 第20回 特許権の性質・効力等(1) 第21回 特許権の性質・効力等(2) 第22回 侵害と特許無効等 第23回 クレーム解釈(特許発明の技術的範囲、発明の要旨認定) 第24回 均等論、間接侵害等 第25回 侵害に対する救済(損害賠償等) 第26回 特許権の利用等、商標法、不正競争防止法、実用新案法、意匠法等
授業の方法
双方向的授業を加味して行う。受講者からの質問を重視する。受講生が講義に集中できるようにするため、教員から当てることはしない。 【追記ー2020年4月1日】Zoomによるオンライン講義について  開講日は4月6日(月)です。Zoomによるオンライン講義を行う予定であり、事前に、履修希望者(実際に履修登録しなくても履修を検討している人でも結構です)のメールアドレスを確認する必要があります。  できる限り4月4日(土)まで(遅くとも4月5日(日)まで)に、 *****、 ***** の双方のアドレスに、「知的財産法 履修希望」という表題をつけ、本文に①氏名、②所属、③学籍番号を記載して、メールでご連絡ください。ご連絡をした学生の方に、メールにて、ZoomのURL等をお送りします(初回講義のご連絡だけは、直前になるかもしれませんが、できるだけ4月5日(日)までにはお送りしたいと思います)。諸事情により初回講義に参加できず、4月9日(木)または13日(月)から参加する場合も受け付けますので、上記と同様メールであらかじめご連絡ください。  教材は、ITC-LMSにアップした上で、Zoomのチャットのファイル送信によって送付する予定です(まだ試行段階ですので、今後変更があるかもしれません)。 【追記-2020年4月3日】 4月6日~16日の講義URLを「オンライン授業URL」の欄に記載しました。 ミーティングID: *****、パスワード: *****
成績評価方法
筆記試験A方式(2時間)を行う。平常点を考慮する。レポートを課さない。 成績をA+・A・B・C+・C-・Fで評価する。
教科書
第一回以降授業で配布する、担当教員執筆に係る知的財産法総論、著作権法、特許法の各授業用テキスト教材を教科書として用いる。
参考書
なし
履修上の注意
第二回以降上記テキスト教材をよく読んで、関連事項の基本知識について事前に準備の上、講義に臨むこと。
その他
次年度も開講(当年度とほぼ同じ内容)