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最終更新日:2024年3月15日

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現代法の基本問題

ヨーロッパ統合と法
EU加盟国における,国内法の「ヨーロッパ法化」が顕著な現象として注目されるようになって既に久しい.このような現象は,EC/EU法における直接適用性・国内法に対する優越原理の形成と不可分である.
しかし,ヨーロッパ法といえども,一日にして形成されたものではない.往々にして見受けられるデマゴーグの主張するところとは異なり,ヨーロッパ法は,決して加盟国と全く無関係に「ブリュッセル」が形成してきたものではなく,既に半世紀にわたる,EC裁判所(リスボン条約発効以後は,EU裁判所と改称)と国内裁判所との相互影響関係,近年頻繁に使われるようになった言葉を用いれば「裁判官の対話(dialogue des juges, judicial dialogue)」を通じて形成されてきたものである.
残念ながら,日本における従来のヨーロッパ法研究は,ともすればヨーロッパレヴェルの動向のみを対象とし,その動態的な性格を軽視しがちであったが,ヨーロッパ法は,決してEU裁判所が象牙の塔の中で無から作り上げたものではなく,加盟国の国内裁判所との間の相互的影響のもとに形成されてきたものであることを忘れてはならない.換言すれば,国内法の「ヨーロッパ法化」は,一面では,ほかならぬ加盟国の国内機関の手によるものなのである.
このような相互的影響は,実定法解釈学としてのEU法研究のみならず,アメリカを中心とする政治学研究の対象としても注目を集めるようになり,「法と経済学」ならぬ「法と政治学」,具体的にはjudicial politics研究として少なからぬ研究業績が蓄積されてきている.ヨーロッパ統合の特色は,「法による統合」である点にあると言われてきたが,これは逆に言えば,EU法が単なる実定法解釈に止まらない政治的意義を持つということであり,EU法の形成過程を深く理解するためには,政治学との協働が欠かせない.
そこで,今年度は,judicial politics研究の展開に大きな影響を与えた論文(Stein, Eric, Lawyers, Judges, and the Making of a Transnational Constitution, American Journal of International Law 1981, vol 75, pp. 1-27; Weiler, Joseph H.H., The Transformation of Europe, Yale Law Journal 1991, vol. 100, pp. 2403-2483)を中心に,その後の研究の展開を概観する合計約10本程度の論文(英語)(開講時にリスト配布予定)を取り上げる予定である.
本授業は,judicial politicsに関する総論的論文および各論的論文の均衡,参加者数等をも考慮し,適宜選択した論説を,参加者(参加者の人数によっては,グループ)が毎回分担報告する形式で進める.
指定された文献を手がかりとして,EU裁判所と国内憲法裁判所との相互影響関係を具体的に検討することにより,ヨーロッパ法に対する理解を深めることが,本講の目的である.
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6265
GLP-LS6302L1
現代法の基本問題
伊藤 洋一
A1 A2
金曜2限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回 イントロダクション:授業の趣旨説明,ヨーロッパ法研究に関する調査方法・文献案内,報告者の分担決定を行う. 第2回 参加者による報告開始. なお,第3回以降については,本授業の性質上,現時点では各回毎の内容記述をすることはできない.参加者の報告による演習形式をとる以上,参加者の人数,語学力等に応じ,担当部分の割り振りを考慮する必要があるのみならず,文献を正確に読み,内容を批判的に検討・報告すること自体が,授業の目的だからである.
授業の方法
下記2文献に加え合計約10本程度の論文(英語)を,参加者(参加者の人数によっては,グループ)が分担報告し,議論する形式で進める予定である.
成績評価方法
授業における報告およびレポートによる. 筆記試験を行わない 平常点を考慮する 成績をA+・A・B・C+・C-(2011年度以前の入学者はC)・Fで評価する
教科書
Stein, Eric, Lawyers, Judges, and the Making of a Transnational Constitution, American Journal of International Law 1981, vol 75, pp. 1-27; Weiler, Joseph H.H., The Transformation of Europe, Yale Law Journal 1991, vol. 100, pp. 2403-2483. 他の教材は,初回に指示する. 注意: 初回に報告分担者の決定を行うので,教材を事前にダウンロードし,開講時に,最低限上記2論文を印刷・持参すること.
参考書
特に無し.初回のイントロダクションにおいて説明予定.
履修上の注意
[受講希望者に対する注意事項] 初回の報告分担決定等につき事前準備の必要があるので,受講希望者は,2020年8月7日(金)までに以下の要領で電子メールにより,参加を希望する旨必ず連絡すること.また,初回開講時に直ちに報告者を確定する必要があるため,事前の受講希望連絡の無い希望者については,参加を認めがたいので,この点くれぐれも注意すること. (1) 伊藤宛(*****)に電子メールで連絡すること (2)メール標題は「2020年冬学期・ヨーロッパ統合と法参加希望(参加希望者の氏名・所属)」とすること. (3) メール本文には,連絡先電子メールアドレスおよび電話番号をも記載すること. なお,教材の性質上,その内容理解には,ヨーロッパ法に関する基本的知識が不可欠であるので,予めヨーロッパ法を聴講しておくか,信頼できるヨーロッパ法総論の概説書(総合図書館に代表的ヨーロッパ法関連欧文図書が開架所蔵されている)を読んでおくこと.また,加盟国の国内裁判所(特に独仏伊)についても前提知識を得ておくことが有益であることは言うまでもない.
その他
毎年開講するが,年度により内容は異なる.