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最終更新日:2024年3月15日

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労働法(労働法政策の現代的課題)

少子高齢化、長時間労働問題、非正規雇用の増加、正規・非正規の格差拡大など、雇用システムは大きく変化し、雇用労働政策はめざましく展開している。2018年の働き方改革関連法では、長時間労働規制、高度プロフェッショナル制度などの労働時間規制改革、正規・非正規の格差是正のための「同一労働同一賃金」政策など、新たな立法もなされ、政策論とともに新制度の解釈論の検討も必要となる。その他にも、副業・兼業の場合の労働法規制のあり方、解雇の金銭解決制度、債権法改正に対応した労働関係における消滅時効制度の見直し、労働組合組織率低下の中での従業員代表制導入論など、今後の法政策上の課題も目白押しである。
本演習では、変容しつつある労働法の最先端の理論的・政策的課題について、3-4名から構成される報告グループに、2つのテーマについて報告してもらう。法政策論を展開するには、実は現在の法制度や判例状況の正確な理解が不可欠であり、労働法全体を政策論という観点から整理し体得する演習となろう。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-302-44
GLP-LP6128S1
労働法(労働法政策の現代的課題)
荒木 尚志
A1 A2
月曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
Aセメスター時点でもっとも旬なテーマを取り上げるが、例えば、次のようなテーマが候補となろう。 Ⅰ 解雇法制と雇用システム(解雇の金銭解決:労働者申立て・使用者申立ての当否) Ⅱ 非正規雇用の法律政策(①有期労働、②パート労働、③派遣労働) Ⅲ 雇用平等法(①男女雇用機会均等法、②年齢差別、③障害者差別、④雇用形態差別) Ⅳ 成果主義賃金・人事考課・査定と裁判所の役割 Ⅴ 労働時間規制改革(長時間労働規制、柔軟化、裁量労働制、ホワイトカラー・エグゼンプション) Ⅵ 日本型雇用システムと過労死・過労自殺問題 Ⅶ 副業・兼業と労働法制 Ⅷ 企業組織再編と労働法(会社分割・事業譲渡における労働者保護) Ⅸ 労働組合法・不当労働行為制度における労働者・使用者 Ⅹ 労働組合・従業員代表制度とコーポレート・ガバナンス
授業の方法
3-4人で一つのグループを作り、各グループが2回の報告を担当し、その後、全員でディスカッションを行う。
成績評価方法
別途指示する
教科書
教科書・参考書は指定しないが、報告の前に荒木研にて報告の相談に与る。その際に、適宜、参考文献等を指示する。
参考書
教科書・参考書は指定しないが、報告の前に荒木研にて報告の相談に与る。その際に、適宜、参考文献等を指示する。
履修上の注意
特になし
その他
毎年開講