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最終更新日:2024年3月15日

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特殊講義「地域政策論」

地方自治を巡る諸課題と地方自治体の経営
日本の統治機構においては、社会保障・福祉、地域経済の振興、社会資本整備、教育、消防・防災などの内政分野について、地方自治体に大きな役割が付与されている。
地方自治体が直面する課題は、高度経済成長、グローバル化の進展、人口減少社会の到来等、社会経済の変化に応じ、目まぐるしく変遷している。
本授業は、地方行財政に関する制度の仕組み、様々な地域課題とその対処方策の実例を通して、地方自治体の経営実態についての理解を深め、地域課題へのアプローチの視座を養っていただくことを目的とする。
総務省における制度の企画立案、地方自治体における実務の両方の経験を有する教員が担当する。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
08C311511
FAS-CA4T18L1
特殊講義「地域政策論」
小栁 太郎
A1 A2
木曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
教養学部
授業計画
8月下旬時点で概ね以下のとおり想定している。内容、順序等には変更があり得る。 第1回 オリエンテーション 第2回 地方自治体の業務概要 第3回 地域課題① 第4回 地域課題② 第5回 地方行政制度 第6回 地方税財政制度 第7回 地方分権 第8回 市町村合併、広域連携 第9回 地方創生 第10回 これまでの地域課題と解決への取組み① 第11回 これまでの地域課題と解決への取組み② 第12回 今後の地域課題と解決の方向性 第13回 総括
授業の方法
授業計画に列挙したテーマについて講義を行う。
成績評価方法
レポートによる評価とする。
教科書
特に指定しない。授業の際に適宜紹介する。
参考書
特に指定しない。授業の際に適宜紹介する。
履修上の注意
講義は特別な専門知識を前提とするものではありませんが、地方自治体が直面する様々な課題を身近な問題と捉え、授業に臨んでいただくことを期待します。
実務経験と授業科目の関連性
講師の実務経験は以下のとおり。 総務省、内閣府、復興庁において、地方行政、地方財政、地方創生、東日本大震災からの復興に関する実務 政令指定都市、特例市において財政運営担当部長 都道府県において企画担当課長、財政担当課長、市町村運営担当課長 授業計画は実務経験を踏まえて設定した。