学部後期課程
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最終更新日：2024年4月1日
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民法（１）
民法（１）
民法第１編「総則」および第２編「物権」について、概観する。
講義の進め方としては、民法の初学者を対象に、民法上の諸制度の基本構造について、その諸制度の沿革や具体的な適用事例（判例）などについて適宜言及しつつ、多角的な把握を試みる。受講に際し、法律に関する前提知識の有無は問わないが、講義の対象となる範囲は広範でありまたその進度もかなりの速さとなるため、十分な学習意欲のある学生の受講を期待する。
講義の進め方としては、民法の初学者を対象に、民法上の諸制度の基本構造について、その諸制度の沿革や具体的な適用事例（判例）などについて適宜言及しつつ、多角的な把握を試みる。受講に際し、法律に関する前提知識の有無は問わないが、講義の対象となる範囲は広範でありまたその進度もかなりの速さとなるため、十分な学習意欲のある学生の受講を期待する。
時間割／共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
0705703
FEC-WW4806L1
民法（１）
石川 博康
水曜3限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
可
開講所属
経済学部
授業計画
１．ガイダンス；民法入門（民法とは何か、民法典の歴史とその構成）
２．法律行為法総説（法律行為の意義；法律行為法の構造）；法律行為の成立
３．物権法総説（物権と債権；所有権；占有権）
４．物権変動（不動産物権変動の対抗要件；登記と第三者；動産物権変動）
５．時効①（時効制度総説；時効の中断・停止；時効の効果）
６．時効②（債権法改正における消滅時効規定の見直し）
７．法律行為の有効性①-a（心裡留保；虚偽表示；94条2項の類推適用）
８．法律行為の有効性①-b（錯誤、詐欺・強迫）
９．法律行為の有効性②（法律行為の内容に関する有効要件；法律行為の解釈）
１０．法律行為の有効性③（無効と取消）；法律行為の効力発生時期；法律行為の主体①（人と能力）
１１．法律行為の主体②-a（代理総説；代理権の発生原因とその範囲；代理行為）
１２．法律行為の主体②-b（無権代理、表見代理）
１３．法人（法人の意義と種類；法人の対内的・対外的法律関係）
授業の方法
講義による。
成績評価方法
レポートによる。
教科書
教材として、毎回レジュメをITC-LMSにアップロードする。
参考書
四宮和夫=能見善久『民法総則〔第９版〕』（2018年）
山野目章夫『物権法〔第5版〕』（2012年）
七戸克彦『物権法Ⅰ』（2013年）
千葉恵美子ほか編『Law Practice 民法Ⅰ〔第4版〕』（2018年）
大村敦志=道垣内弘人編『民法（債権法）改正のポイント』（2017年）
筒井健夫=村松秀樹編著『一問一答・民法（債権関係）改正』（2018年）
履修上の注意
特になし。
その他
受講に際し、毎回、六法を用意すること。
