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最終更新日:2024年4月22日

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国際私法

国際私法
現代国際社会では、内外国法の併存・競合のもとで、様々な取引主体(消費者・労働者・会社、その他の事業組織体―国家を含む―)が様々な活動を展開し、多様な問題を生ぜしめています。
この授業では、こうして生ずる様々な法的課題を概観しつつ、実務においてそれに対処しようとする際に必要となる理論的観点を養うことを目的とします。
具体的には、国家法の立法管轄の限界や調整の問題、それを前提とする、各国法併存状況での、準拠法選択の問題(ある国の裁判所は、どの国の法に基づいて、判断を下すのか、という問題)に焦点を当てて、現在実定法・学説の理論枠組みを根本から批判して組み立てなおす作業を行います。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
0122441
FLA-PL4403L1
国際私法
原田 央
S1 S2
月曜5限、水曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
4
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学部
授業計画
詳細な授業予定については、後日ITC-LMSにて掲示します。 授業の中心主題である、準拠法選択の問題について、今年度は、グローバル企業の事業活動から生ずる不法行為責任の問題や、国際労働問題に焦点を当てる予定です。
授業の方法
*オンライン授業と対面授業を併用します。 オンライン授業の部分については、完全リモートでZoomを用いて授業を行います。 対面授業の部分についても、実際には教員は教室からZoomを用いたリアルタイム配信の形をとります。受講生は、希望に応じて、教室内で各自PCから受講をすることも、リモート・オンラインで授業を受講することもできる形にします。 毎回授業は録画の上、学期中は閲覧可能な状態にして、復習に活用できるようにします。 授業方法につき、詳しくはITC-LMSに掲示します。
成績評価方法
筆記試験を行わない 平常点およびレポート及びそれに基づく口述試験による。(学部については対面筆記試験となる可能性がありますが、その場合には、紙媒体一切持ち込み可の試験とします。) 成績を A+・A・B・C+・C-(2011以前の入学者はC)・Fで評価する
教科書
準拠する教科書はありません。(現在市販されている教科書類の説明はすべて批判の対象です) 但し、今年度は中西・北澤・横溝・林『国際私法』第2版(有斐閣, 2018年)の叙述説明を特に取り上げながら、授業を進めていく予定です。(購入の必要はありません。図書館のデジタルライブラリなどをご活用ください。) 授業で取り上げる資料は、事前に配布します。(Google Classroom, Google Driveを利用する予定です。後日ITC-LMS掲示をご確認ください。)
参考書
授業で適宜案内します。
履修上の注意
この授業は、事前準備-授業内での検討・議論(完全双方向型で進める)-復習のサイクルから成り立っている。 授業出席に際しては、事前配布資料を基にした、関連事項の基本知識の自習と資料の事前検討を十分に準備の上、授業に臨むことが条件となります。 事前配布資料には、日本語の他、英語のものも含まれます。(「国際」的な問題を、実務との関連を意識しつつ、取り扱う以上、これは避けられません。今からそうした資料に取り組む訓練をしておくのがよいでしょう。) 授業外でのサポートとして原則毎週1時間程度オンラインHoffice Hoursを開室し、質問・相談を受け付けます。
その他
上述の通り、授業では、皆さんの事前準備を前提にした、質疑応答・議論を行います。特に、裁判例をもとにした事例検討に重点を置きます。裁判例を批判的に読む能力、事案を分析する能力の涵養のためです。 この授業は、大学院(法曹養成、総合法政)と学部の合併です。法学に入門も上級もありません。 法学の基本的知識(例えば、不法行為、契約とはなにか、法人・会社とは何か、といった理解)があり、国際社会における経済活動から生ずる問題に興味があれば、ぜひチャレンジしてみてください。 問題を検討するための細かな専門知識は、負担はかかりますが、その都度、自習で補いながら受講することで対応できるでしょう。 グローバル経済社会で喫緊の未解決の課題が山積する分野で、現在実定法・学説が全く対応できていない現状を目の当たりにし、自分で考えて取り組むことが求められていることを実感していただけるでしょう。