学部後期課程
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行政学

行政学
好むと好まざるとにかかわらず、我々は国家と共に生きている。国家は、犯罪を取り締まり、年金を支給し、保育所を運営する。こうした活動を担う中央省庁や地方自治体のような行政機関がなければ、多くの人は暮らしに困ってしまうだろう。その一方で、国家は薬害事件を引き起こし、必要のない道路を作り、原子力発電所のメルトダウンを防ぐことに失敗する。このため、国家は我々の生活に欠かすことができない存在でありながら、常に批判の対象となってきたのである。

それでは、国家が今日のように様々な分野で活動するようになった理由は何なのか。また、国家が完全な存在ではないとすれば、その失敗はなぜ生じるのか。そして、今後の世界で国家はいかなる役割を果たすのか。

以上のような関心に基づき、この授業では日本の行政活動を説明するための基本的な理論について解説する。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
0120241
FLA-PS3705L1
行政学
前田 健太郎
A1 A2
月曜1限、水曜2限
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教室
法文1号館 25番教室
講義使用言語
日本語
単位
4
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学部
授業計画
1. はじめに 第1部 近代国家 2. 国家の役割①市場の失敗 3. 国家の役割②不平等と貧困 4. 国家の役割③差別と排除 5. 国家建設①資本主義と国家 6. 国家建設②近代国家の成立 7. 国家権力①権力行使の手段 8. 国家権力②権力の作用 第2部 官僚制 9. 官僚制の理論①官僚制の合理性 10. 官僚制の理論②組織の経済学 11. 職員の行動原理①個性 12. 職員の行動原理②圧力 13. 職員の行動原理③現場の状況 14. 職員の行動原理④組織文化 15. 行政組織①目標の設定 16. 行政組織②組織の統制 17. 行政組織③職員の採用と育成 18. 政府①官僚制の裁量と自律性 19. 政府②組織編制 20. 政府③統治機構 21. 政府④政策決定 22. 行政改革①行政統制 23. 行政改革②地方分権 24. 行政改革③市場競争 25. 行政改革④情報化 26. おわりに
授業の方法
スライドを事前に配布し、講義を行う。
成績評価方法
筆記試験(100点)による評価を行う。
教科書
なし。
参考書
以下の文献に随時言及する。 - Graham T. Allison and Philip Zelikow. 1999. Essence of Decision: Explaining the Cuban Missile Crisis (Second Edition). New York: Longman. (漆嶋稔『決定の本質 第2版』日経BP社、2016年) - James G. March and Herbert A. Simon. 1993. Organizations (Second Edition). John Wiley & Sons. (高橋伸夫訳『オーガニゼーションズ』ダイヤモンド社、2014年) - Paul Milgrom and John Roberts. 1992. Economics, Organization and Management. Prentice-Hall International.(奥野正寛ほか訳『組織の経済学』NTT出版、1997年) - James Q. Wilson. 1989. Bureaucracy: What Government Agencies Do and Why They Do It. Basic Books. - 伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔 2016 『はじめての行政学』有斐閣. - 辻清明 1969 『新版 日本官僚制の研究』東京大学出版会. - 西尾勝 2001 『行政学[新版]』有斐閣.
履修上の注意
なし。