民法演習

情報に関する私法的法律関係については、法的規律が明確な問題領域とそれが不明確な問題領域が混在している。本演習では、そのいずれに関しても対象とし、現在の情報の実務的な取り扱いを十分に踏まえつつ法律関係の検討を行う予定である。 具体的に扱うテーマの例としては、以下のようなものがある。（しかし、具体的に取り扱うテーマは参加者と相談の上決めたいと考える。以下はあくまで一例である。） (1) 情報一般の法律関係 情報と所有権法理、情報利用の私法的権利、情報の公法的規制と私法関係、ブロバイダの責任、プラットフォーマーの責任、AI機器利用の法的責任、プロファイリングの問題 (2) 人格権領域 プライバシー権、氏名・肖像に関する権利、個人情報に関する権利、医療情報・ゲノム情報の諸問題 (3) 財産権領域 知的財産権、パブリシティ権、電子マネー、電子決済、暗号資産（仮想通貨）、情報銀行

参加者数によって形式の変更がありうるが、基本的には、毎回テーマごとに1人ないし2人の学生に報告をしてもらい、その後全員で討論を行う形式で進める。報告者はもちろん、各参加者も、その日のテーマにつき教科書等で基本的な知識を確認してから参加することが望ましい。

平常点および最終レポートによって評価する。

特に指定しない。

初回授業の際に参考書等を紹介する。

民法の基本事項は習得済みであることが望ましい。 なお、本演習は、毎回30分から1時間程度延長する可能性がある。

本演習は、大学院法学政治学研究科（法曹養成専攻・総合法政専攻）との合併で開講する。