商法演習

アベノミクスの一環として、「稼ぐための」コーポレートガバナンスの構築のための一連の制度改正が実現し、現在各上場企業では、自らのガバナンスの強化を図っているところである。このような中で、制度改正の内容を、そのニーズも含めて、レビューするとともに、多くの上場企業は3月期決算企業で、6月に定時株主総会を開催することとなるので、これに向けた、各企業の動きをフォローすることにより、主としてコーポレートガバナンスに関する会社法・金融商品取引法等の運用の実態を把握する。この過程で、株主・投資家の視点で会社を評価することを試み、上場企業のあるべき姿を探る。具体的には、いわゆる「伊藤レポート」などの制度改正関連の各種ドキュメントの読み込み、スチュワードシップコード・コーポレートガバナンスコードの分析、議決権行使助言会社の行使指針の分析、上場企業の株主総会関連書類の分析、株主総会への出席など。その他、随時関連する時事問題について議論する。