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最終更新日:2024年4月1日

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不動産証券化と社会資本マネジメント

 今後我が国では、高度成長期に大量に整備された社会インフラが一斉に更新期を迎える。一方、少子高齢化・人口減少・情報化・グローバル化といった社会環境の変化により、社会インフラに対するニーズは大きく変化しつつある。こうした状況を踏まえ、さらには現下の厳しい財政事情を勘案すると、今後の社会インフラの整備・更新・運営・管理には、計画性・効率性といった観点から社会インフラを総合的にマネジメントしていくという視点が重要になる。
 本科目では、この「社会資本マネジメント」について、特に民間のノウハウや資金を社会資本マネジメントに導入する「官民連携」の視点を重視しつつ、その全体像を俯瞰することを通じて、今後の都市・地域政策のありかたについて基本的な知識と視座を習得することを目的とする。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
5123241
不動産証券化と社会資本マネジメント
辻田 昌弘
A1 A2
水曜4限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
公共政策学教育部
授業計画
第1回 ガイダンスとイントロダクション 第2回 不動産証券化1〜全体像とその意義〜 第3回 不動産証券化2〜Jリート・私募リート市場の現状と分析〜 第4回 社会資本ファイナンス−資金市場を通じた社会資本マネジメント 第5回 民間事業者から見たPPP/PFI事業 第6回 新しい公的資産管理と コンパクトシティ 第7回 自治体マネジメントとファシリティマネジメント 第8回 少子高齢化時代と都市のあり方 第9回 中心商店街区域の再生を通じた都市のコンパクト化の可能性 第10回 中古住宅市場の現状と活性化に向けた展望 第11回 リノベーションと中古住宅市場 第12回 小さな資金循環 第13回 民間の知恵の活用 (注)上記は昨年度実施したカリキュラムであり、今年度については一部変更する可能性あり。
授業の方法
講義形式(一部のテーマについては実務家講師を招聘)。 ※金融論や数学・統計学に関する専門知識を有することを前提にするものではない。
成績評価方法
期末レポート(50%)と出席状況(50%)
教科書
特定の教科書は使用しない。講義ごとに講義用資料を配付。
参考書
中川雅之著(2008)『公共経済学と都市政策』日本評論社 近畿都市学会編(2014)『都市構造と都市政策』古今書院 宇都正哲他編(2013)『人口減少下のインフラ整備』東京大学出版会 山﨑朗他著(2016)『地域政策』中央経済社
履修上の注意
本授業科目は昨年度までの「不動産証券化と社会資本ファイナンス」の科目名を変更したものであるので、過去に当該科目の単位を修得している者の履修は認めない。