宇宙開発と公共政策

2008年の宇宙基本法により宇宙開発の目的として、従来の科学技術に加えて、安全保障面を含む安全安心な国民生活の向上への貢献、産業振興・国際競争力への貢献、国際協力・外交への貢献等、宇宙開発の新たな目的が明確化された。これを受けて内閣総理大臣の下に関係閣僚で構成する宇宙開発戦略本部が設置され、我が国の宇宙開発利用の総合的な推進を図ることを目的とした宇宙基本計画が策定された。さらに、2012年には内閣府設置法及びJAXA法も改正され、政策目的を達成するための実務体制の整備が進んだ。

宇宙開発は近年、社会のツールとしての意義が強まり、国、関係省庁、公的宇宙機関、海外宇宙機関、産業界、研究者やユーザー等のステークホルダーが複雑に絡む、大規模かつ国際的な側面の強い公共事業となっている。そのガバナンスや、様々な具体的課題に関する法政策は、原子力・電力、海洋、鉄道等の他の科学技術分野の公共事業と類似する部分もあるが、独自の発展を遂げた面もある。

本授業では、宇宙開発のガバナンスと具体的法政策について、国内・海外の動向を踏まえた実践的な考察を行う。そのため、学識研究者に加え、内閣府、JAXA・NASA・CNES・DLR等の宇宙機関関係者、産業界・宇宙企業関係者、シンクタンク等の多彩な講師を迎え、実務への理解を深める。さらに、学生チームを構成し「宇宙ビジネスモデルの検討と実現に向けた法政策上の課題」をテーマとした分析・提言・討論を行った上で、各学生がビジネスモデルや政策提言を念頭においたレポートを作成することで、実践的なビジネスモデル構築や政策提言のスキルアップにつなげる。