国際取引法

第１回 「国際取引法の法源」（藤田）　準拠法の決定、国際条約と国際私法の関係等、国際取引への私法の適用関係を取り扱う。 第２回 　「国際売買取引」（藤田）　国際売買契約の内容に関係する、インコタームズ、船積書類、書式の闘い等、国際売買取引に特有の制度・紛争等を取り扱う。 第３回 「代金決済・運送・保険」（藤田）　DP・DA条件、荷為替信用状、海上運送契約、海上保険契約等、国際売買契約の履行に関係する諸制度を取り扱う。 第４回 「国際取引契約（１）」（平野）　企業法務における国際取引契約実務について概観するとともに、国際売買契約の実例を検討する。 第５回 「国際取引契約（２）」（平野）　国際的な事業提携契約の実例を検討する。 　第６回 「国際取引と競争法」（唐津）　国際取引に関する競争法の規制と運用について日米欧法を中心に検討する。 第７回 「国際取引に関する国際法（１）」（中川）　WTO(世界貿易機関)の組織と機能、WTO法の対象事項、WTO法の基本原則、WTOとFTA、TPP(環太平洋パートナーシップ)について、国際取引との関連に主眼を置いて検討する。 第８回 「国際取引に関する国際法（２）」（中川）　WTOの紛争解決手続と貿易救済措置について、国際取引に従事する私企業及び法曹関係者との関連に主眼を置いて検討する。WTOの紛争解決手続の流れ、私企業が本手続を利用する場合の注意点等を解説する。貿易救済手続では私企業の貿易取引が手続の対象となることがある。日本法及び主要国国内法上の手続とその異同を検討する。 第９回 「国際取引に関する国際法（３）」（中川）　投資紛争解決手続について検討する。投資紛争解決手続の流れ、利用実績と主要な判例を解説した上で、日本企業による投資紛争解決手続の利用が極めて少ない原因と、利用を促進するための方策及びそこにおける法曹関係者の役割について検討する。　 第10回 「国際取引に関する所得課税ルール（１）」（増井）　国際取引に関する課税ルールを概観する。 第11回 「国際取引に関する所得課税ルール（２）」（増井）　国際取引に関する課税事例を検討する。 第12回 「紛争解決方法」（松下）　国際民事訴訟法に関する事項のうち、主として日本の裁判所の管轄権（国際裁判管轄）、および外国判決の承認を扱う。 第13回 「紛争解決方法」（松下）　国際倒産に関する規律を取り扱う。

双方向的授業を中心に行う

筆記試験を行う　　Ａ方式（２時間） 平常点を考慮する レポートを課さない 成績をＡ＋・Ａ・Ｂ・Ｃ+・Ｃ－（2011年度以前の入学者はC）・Ｆで評価する．

［参考書］澤田寿夫ほか編『マテリアルズ国際取引法（第３版）』（有斐閣・2014）、北川俊光=柏木昇『国際取引法[第２版]』（有斐閣・2005）、高桑昭『国際商取引法[第３版]』（有斐閣・2011）、増井良啓＝宮崎裕子『国際租税法［第３版］』（東京大学出版会・2015）、森下哲朗・平野温郎ほか編『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』（有斐閣・2017）

講義中に配付あるいは指定する

特になし

毎年開講